「スタートアップ支援」「感染症対応の街づくり」など、全国に先駆け数々のチャレンジを行ってきた福岡市長・高島宗一郎氏。新型コロナウイルス感染症対策においても、苦境に立たされた事業者への支援、ワクチンの夜間接種など、圧倒的なスピード感でアクションを起こし、全国から注目を集めています。地方行政という最前線で戦ってきた高島氏が、日本の閉塞感を打ち破るために、今この国に必要な考え方をまとめた書籍『福岡市長高島宗一郎の日本を最速で変える方法』(高島宗一郎 著)を発行します。ポストコロナの時代を迎える世界の中で、日本が生き残っていくために必要な術(すべ)が記されたビジネスパーソン必見の書です。

 「定額給付金の支給、ワクチン接種の開始はなぜ遅かったのか?」「超高齢化時代におけるDX戦略とは何か?」「ビジネスを社会実装するにはどうすればいいのか?」――。このような疑問に対して、地方自治体という“現場”で10年にわたって改革の旗を振ってきた筆者が、地方行政での実績をベースに分かりやすく解説します。日本社会が抱える構造的な課題に対する分析と、それを踏まえたよりよい未来を実現するためのヒントが満載です。イノベーションを生み出し、社会を変えていきたいという志を持つすべてのビジネスパーソンの「次のアクション」につながる内容となっています。

 日本最速「市役所のハンコレス」とその実現に至るまでの道のり、行政DXが社会にもたらすインパクトなど、外からは見えない興味深いエピソードや、「給付金支給の遅れ」の背景に潜む日本のデータ連携の課題を独自の視点でつづっています。さらに、デジタル庁の創設、「マイナンバー法」の課題、個人情報に対する国民のマインドセットの変革など、日本のDXの現状と未来を見据えた提案は、ビジネスパーソン必読です。

 テクノロジーを社会実装するための「既得権に対抗する方法」も記されています。日本は「ゼロリスク神話」や既得権による圧力が存在し、スタートアップや企業が社会に新たなサービスやシステムを導入しようとしても、利便性や経済合理性だけでは動かない硬直化した社会となっています。そのような中、福岡市の開業率は、国内21大都市中1位。その背景にあるのが、企業が自由にビジネスを行える環境づくりや、規制緩和によるスタートアップ支援など、筆者が進める福岡市の数々の施策です。行政とスタートアップ両方の視点を踏まえ、福岡市のチャレンジから得られた知見や臨場感あふれる既得権との戦いが語られます。

 「街づくり」「コロナ対策」「スタートアップ支援」など、あらゆる分野で全国の参考となるような先例を示し、福岡市が行った施策や先端テクノロジーの導入などが、「福岡モデル」として他都市に実装されていくケースも多々あります。本書では、福岡市が取り組んでいる「感染症対応シティへの転換」「AIによる介護ケアプラン作成支援システムの構築」「電動キックボード導入」など、様々な事例が紹介されています。今後、社会や住民ニーズがどのように変化し、そこにテクノロジーがどう関わっていくのか。少子高齢化という日本全体が抱える社会課題に、行政のトップとして、新たなアイデアとテクノロジーの力で立ち向かう筆者。行政トップから見える世界観、未来の社会像が分かるのも本書の特徴の一つです。

 「若者の一票の価値をより重く」「首長の国政参加」「教育コンテンツの共通化」「戦後日本で続いてきた価値観の変革」「国土計画の見直し」など、日本の変化を加速するための筆者独自の提言も盛り込まれています。「未来を担う世代が自らの力で社会を創り、日本再興へとつなげたい」。そんな筆者の熱い思いが伝わる一冊です。


『福岡市長高島宗一郎の日本を最速で変える方法』
●定価:本体1,980円(税込み) ●体裁:四六判・264ページ ●発行:日経BP

『福岡市長高島宗一郎の日本を最速で変える方法』
著/高島宗一郎
定価:本体1,800円+税
四六判、264ページ

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【本書のポイント】

  • ◆「日本型DX・データ連携」のポイントが分かる
  • ◆コロナで浮かび上がった「日本が変化に弱い」理由を社会構造とともに解説
  • ◆世界初「感染症対応シティ」を掲げた、ポストコロナ時代の街づくり
  • ◆教養としての政治。テクノロジーを社会実装するための力学とは
  • ◆スタートアップが既得権の圧力と戦った具体的なエピソードを初公開
  • ◆「シルバー民主主義」との向き合い方など「日本の未来」を作るためのアイデアが満載

【目次】

はじめに

第1章 なぜ日本は変化に弱いのか?―コロナが浮き彫りにした日本のボトルネック―
コロナのピンチを“日本再興”のチャンスに
なぜ日本は変化にかくも時間がかかるのか
日本のビジネスシーンにも、成長の加速が求められている
地方からの変革こそ、日本を最速で変える切り札

第2章 データ連携、DXが日本の全国民を救う―日本復活の糸口―
歴史的な革新期が訪れた
行政DXがもたらす圧倒的な利便性
未来の個人情報の捉え方
プッシュ型の行政が社会的弱者を救う
デジタル庁から日本再興の未来を描く

第3章 感染症×少子高齢時代の福岡式街づくり―国際競争力を持つ尖りの一手―
福岡市が示す未来の街の姿
ルールが変わるときにチャンスが生まれる

第4章 テクノロジーを社会に実装するための力学を知ろう―スタートアップ支援から見えたノウハウ―
日本のスタートアップへの危機感
既得権は、変化を阻む最大の原因の一つ
既得権の壁を乗り越える方法
「政令指定都市」という地の利を生かす
政治家から見たビジネスパーソンの心得
「スタートアップ都市・福岡」が目指すもの

第5章 未来を創れる国に―目を背けていた問題に立ち向かう―
「有事の想定」自体をタブー視することのリスク
教科書に沿った授業動画を文科省が速やかに作れないわけ
大災害時代へ向けた国土計画の見直しも必要
地方の声と、若者の声をどう国政に反映させるか
改革が必要な日本の医療提供体制。なぜコロナ専用病床は増えないのか

あとがき

【著者】

高島宗一郎
1974年生まれ。大学卒業後はアナウンサーとして朝の情報番組などを担当。2010年に退社後、36歳で福岡市長選挙に出馬し当選。14年、18年といずれも史上最多得票で再選し現在3期目。14年3月、国家戦略特区(スタートアップ特区)を獲得、スタートアップビザをはじめとする規制緩和や制度改革を実現するなど、数々の施策とムーブメントで日本のスタートアップシーンを強力にけん引。福岡市を開業率連続日本一に導く。17年日本の市長では初めて世界経済フォーラム(ダボス会議)へ招待される。 規制緩和で誘導する都市開発プロジェクトやコンテンツ産業振興などの積極的な経済政策で、政令指定都市で唯一、7年連続で税収過去最高を更新。一方、熊本地震の際には積極的な支援活動とSNSによる情報発信などが多方面から評価され、博多駅前道路陥没事故では 1週間での復旧が国内外から注目された。