豆腐や納豆など、身近な食品の原料となっている大豆。その大豆が今、世界的な課題に直面している。一体何が起きているのか。大豆を主要原料とする食用油、豆腐、納豆などの関連団体に話を聞き、大豆業界の現状を探る。
協力／アメリカ大豆輸出協会
食卓に並ぶ豆腐や納豆…その多くは輸入大豆
豆腐に納豆、味噌、しょうゆなど、私たち日本人の食卓に欠かせない大豆食品。大豆から抽出される大豆油も、サラダ油や天ぷら油として、調理になくてはならないものだ。
アメリカ大豆輸出協会（USSEC）日本副代表の立石雅子氏によると「日本の大豆需要の94％は輸入大豆によってまかなわれています。ただし味噌やしょうゆを含む食品用はその約2割。残りの約8割は食用油で、大豆の原料はほぼ輸入に頼っているのが現状です」と言う。
食用油でも食品用でも、そのほとんどを輸入に頼る日本で、大豆業界は今、原料大豆の価格高騰という大きな課題に直面している。
食用油を含む日本の食用大豆の約7割を占めるのが米国からの輸入大豆。アメリカ大豆の円滑な輸出・価値向上を目指すUSSECは、日本植物油協会、油糧輸出入協議会と協力し、搾油業界の課題を協議する「日米パートナーシップ会議」を毎年開催するなど、関係を深めてきた。
油糧輸出入協議会専務理事の塩見聡氏に、日本のマーケットにおける食用油の現状を聞くと、「国際紛争や気候変動、バイオ燃料の需要の高まりなどによって油脂原料の高騰が続き、大豆などの原料を海外に依存する日本では、国際相場に応じて食用油の国内価格に転嫁せざるを得ない状況」と言う。
世界的な大豆高騰の背景にある4つの要因とは？
食料需要だけでなく、燃料、家畜飼料、工業用など、用途の多様化に伴い、大豆の需要は全世界的に伸び続けている（下記グラフ参照）。これも現在の状況を招いている要因のひとつだ。
USSECの立石氏は、現状の背景にある問題として、次の4つを指摘する。「ひとつはコロナ禍からの経済回復とサプライチェーンの混乱。2つめが脱炭素政策の影響による国際商品価格の高騰。3つめが紛争による穀物の価格上昇、4つめが気候変動による農業大国での悪天候です。これらの状況が絡み合って大豆をはじめとする穀物原料の供給減少、価格上昇につながっているのです」。
食品大豆においては、さらに特有の事情がある。「日本では消費者の『非遺伝子組み換え』へのニーズが極めて高く、それに応えるためには、適性ある品種の改良や、他の品種等と混ざらないよう分別する徹底した管理が欠かせません。トレーサビリティーの確保にも大きな手間とコストがかかり、こうした『高付加価値大豆』を生産する農家の確保も難しくなってきています」（立石氏）。生産に必要な投入資材が高騰し、競争が激化する中、今までと同じ条件で作り続けることに限界が来ている。
「世界的に見ると、日本は非常にニッチで高付加価値な大豆を輸入している」（立石氏）にもかかわらず、私たち日本人は、「大豆食品は安価なもの」という認識が根強いのも事実だ。日本人の食生活に欠かせない大豆。直面する課題解決に向けて、大豆食品業界をけん引する豆腐・納豆関連団体も対応に乗り出している。
納豆は米国生産者とのパートナーシップのたまもの
さらに、米国の大豆生産者やUSSECも、努力を続けている。「アメリカ大豆は、作付面積はほぼ変わらない中、過去30年で、生産量は約130％増加しています。これは産学協力のもと、より強靭（きょうじん）な品種開発の向上や、サステナブルな農法などに注力してきたことも貢献しています。USSECは今後も、生産者と加工食品メーカー、輸入業者との連携をサポートすると同時に、『SSAP認証』（下記参照）を広めて原料調達の情報開示を進め、大豆業界の課題解決につなげていきたいと考えています」（立石氏）
協力／アメリカ大豆輸出協会
