2020年の訪日外国人の目標は4000万人とされており、この訪日外国人の平均消費額は、控えめに見て20万円としても8兆円になる。その莫大な消費を自社のビジネスにすることは重要な戦略になるが、外国人へ効果的に情報発信するには、ホームページの多言語対応だけではほとんど効果がない。その国民が利用している検索エンジンやSNSにその国の言語で情報を配信しなくてはならない。Yext（イエクスト）は、この変化への対応を効率的に支援するサービスである。

人口減、働き方改革の浸透などの影響で、小売業や飲食業は、顧客だけでなく人手不足にも陥っている。こうした事態の打破に欠かせないのは、経営指標に直結したデジタルマーケティングツールの導入だ。効果が分かりやすく継続しやすいYext（イエクスト）はその最有力候補と言える。

検索の結果、表示された最寄りの店舗が実際には最寄りではない――。Googleなどの検索サイトでこうした現象が起きていることを把握したヤマト運輸は、Yext（イエクスト）の導入により、顧客に正しい情報を届けることに成功した。

個人顧客向けの自社サイトを刷新し、業務効率の改善を実現するとともに、最寄り店舗などをより検索されやすいものへと変えたJTB。その意思決定までに要した期間はわずか3カ月間、しかも予想以上の効果が出たという。その背景にはYext（イエクスト）の存在があった。