Amazonは、18年10月以降Amazon Echoシリーズの新製品を日本市場に投入。Echoシリーズの頭脳となるAlexaに対応する国内メーカーのスマートホーム家電も増えてきた。そんな中、様々な企業でもAmazon Echoを活用したサービスの展開をスタートさせている。 先行的な3つの事例を紹介しよう。

提供：アマゾン・ジャパン

分譲マンションでのEcho Plus全199戸一括導入

　横浜市住宅供給公社が提供する「横浜MIDベースタワーレジデンス」は、国内で初めてマンション全戸にEcho Plusを導入した。

横浜MIDベースタワーレジデンスは、マンション複合施設として、地域交流スペースや商業施設、有料老人ホームや保育施設などを備えている。多世代交流を実現し、持続可能な住宅地モデル事業として整備された。

　Amazon Echo導入に踏み切った理由を、横浜市住宅供給公社の赤堀氏は、「家電操作の利便性もさることながら、豊かな生活の実現には“会話”というコミュニケーションが重要だと考えていたから」だという。同公社で供給した住宅の中には、過去に高齢者向けにコールセンターから生活状況を確認し、コミュニケーションを図る定期的な発信サービスを実施したものもある。「Alexaとの会話は新たなコミュニケーション効果が見込める」と赤堀氏は期待を込める。

横浜MIDベースでは、Echo Plusとともにスマート家電コントローラを介し、テレビやエアコンなど様々な家電操作を音声で可能にしたほか、ソフトバンクグループが提供するエネルギーデータのリアルタイム分析を行う「エネトーク」とも連携。将来的には、電気使用量などのエネルギーデータから分かる生活パターンに合わせ、居住者の見守りや居住者ごとに快適な生活につながる情報発信を目指している

　全戸導入の際には「Echo Plusの設定が特に高齢者世帯でも行えるのか」という懸念もあり、Echo Plus設定の説明会を実施したという。結果は意外にもスムーズに設定は行われた。

　「Amazon Echoの利用には、Amazonアカウントが必要ですので、Amazon アカウントの取得方法からの説明を準備していたのですが、全199戸中アカウントをお持ちでなかったのは、わずか3～4名。Amazon利用者のすそ野の広さを実感しました」（赤堀氏）

　現在では、音楽再生（※1）や家電操作（※2）の際の利便性はもちろんのこと、タクシー手配なども音声で行えることから、コンシェルジュのようだという感想も聞こえてくるそうだ。

　「今後は、例えば1階のロビーにAmazon Echoと連携したデジタルサイネージのコンシェルジュを設置するといったことも考えています。また舞台を広げ、福祉施設や保育所、街ぐるみのコミュニケーションに利用していけたらと考えています」（赤堀氏）

横浜市住宅供給公社 赤堀氏

「リノベる」は、Amazon Echoでスマートホームをアピール

　一方、ワンストップリノベーション事業を手掛ける「リノベる」では、11月下旬から、都内4カ所のショールームでEchoシリーズを体感できる「Touch & Try 体験コーナー」を開設した。

Amazon Echoシリーズ「Touch＆Try体験コーナー」を開催するのは、渋谷桜丘、新宿西口、銀座・有楽町、東京本社の4つのショールーム。 新機種のEcho Showなど各Echoシリーズが住居空間内に設置され、照明やテレビ、ロボット掃除機など家電との連携を実際に操作して体験できる。同社では、リノベーションの設計段階から、スマートホームに必要な配線計画、最適な機器の設置場所などを提案してくれる。

　リノベるでは、リノベーションを通してお客様一人ひとりのライフスタイルに合った暮らしづくりの提案を行っている。その中でスマートホームは重点事項となる。自らがAmazon Echoのユーザーだという「リノベる」の斉藤氏は、「ライフスタイルが人ぞれぞれ異なるからこそ、住まいや関連機器に求めることは異なる」という。だからこそ、“まずは体験してもらうべき”という考えからAmazon Echoの体験コーナーを開設した。

　「スマートスピーカーとしてEchoシリーズを選択した理由は、なんといっても海外でのシェアが高く、スキルが豊富なこと。今後できることの幅が広く、深度も深くなっていく期待があったからです」（斉藤氏）

「Echo Show」も12月の発売開始以降、順次「Touch & Try 体験コーナー」に登場する予定だ

　ショールームでは、音声によるテレビ・照明の操作や、1つの呼びかけで複数の家電が動くといった、Amazon Echoとスマート家電の連携を生活空間の中で体験できるのが魅力（※2）。まずは半年程度体験コーナーを継続し、スマートホーム導入の利点を来場者にアピールしたい考えだ。

　「我々は“アップデートができる家”を目指しています。パワフルな成長性と拡張性を持つAlexaは、まさにその目標を加速させるもの。今回は住宅を対象としていますが、当社ではホテルやオフィスのリノベーション事業も行っているので、それらへの展開も考えられます。例えば、ホテルのホスピタリティとして室内にAmazon Echoを設置し、海外の旅行客に周辺情報の提供ができれば、インバウンドでも需要の高いサービスになるのではないでしょうか」（斉藤氏）

リノベる株式会社 執行役員 リビングテック事業本部 本部長 斉藤晴久氏

「アパマン」自社管理物件をEcho Spotでスマートホーム化

　日本最大級の不動産賃貸店舗「アパマンショップ」を手掛けるApaman Network。同社では、全国の自社管理物件及びアパマンショップ加盟企業の管理物件の一部をスマートルーム化する「AI スマートルームキャンペーン」をこの11月に発表した。

Apaman Networkが提案するスマートルーム。スマートリモコンを介してEcho Spotで家電操作が行えるようになる

　室内にEcho Spotとスマートリモコンを設置し、スマートルームとして物件の付加価値を高める取り組み。Apaman Network CMOの大滝氏は「エリアは全国を対象に一部の自社及びアパマンショップ加盟企業管理物件からスタート。さらに趣旨に賛同いただける管理会社物件へとできるだけ戸数を拡大したい」考えだ。

　「単に音声で生活を便利にするだけでなく、入居者様のお困りごとの解決や、新生活に便利な情報・サービスを提供していきたい。例えば、“水が漏れている”“ガラスが割れてしまった”というときに連絡先を素早く提示するなどのAlexaスキルを、今後開発していき、こちらからプッシュ型の配信もしたいので、スクリーンがあることを重要視しました」と同社の湯浅氏も語る。

　また、同社が注目したのは、Alexaには、一般の開発者による追加機能Alexaスキルがあること。「アパマン」というAlexaスキルを開発・公開できることで、Alexaを通して、自社のサービスが多くの方に提供できると考えたという。キャンペーンへ向けた本格稼動は10月に入ってからだというが、11月には発表に漕ぎつけ、1-3月の繁忙期に間に合わせられたのは、自社の動きはもちろんAmazon側のレスポンスの早さにあると評価をする。

Apaman Networkでは、今後Alexaスキルを開発し、同社からのプッシュ型の情報配信を行う予定だ

　「現在は、スマートルームの機能は、Echo Spotと家電コントローラを介した家電の連携、そして同社からの生活情報サービスが中心となるが、今後は住まいの設備との連携も視野に入れていきたい」（大滝氏）。とするほか、別事業での展開も考えているという。

　「当社では、シェアリングエコノミー事業を展開し、コワーキングスペース『fabbit』の直営施設も急激に数を伸ばしています。例えばコワーキングスペースにAmazon Echoを設置し、ビジネスのマッチングなどに活用できたら面白いですよね。色々な可能性が考えられるのはワクワクします」（湯浅氏）

左から、Apaman Network株式会社FC事業本部 システム本部 副本部長 湯浅裕希氏、同社 CMO 大滝里美氏。同社は不動産事業のみを行っているイメージが強いが、実は不動産賃貸仲介以外にもシェアリングエコノミーやクラウドテクノロジー事業を柱に持つ。今年から「Towards AI」といった企業メッセージを打ち出している