都市の健全な発展と秩序のある整備を図るために1968年に施行された法律で、所管は国土交通省である。都市計画区域について市街化区域と市街化調整区域に区分し、市街化区域内で用途地域を指定(色塗り)するなどして都市の無秩序な発達を防止することを目的としている。2000年に商業施設の立地誘導を図る方向が明示され、「まちづくり三法」の1つに数えられるようになった。現在、用途地域は住宅系7地域、商業系2地域、工業系3地域の計12地域が指定され、そのうち商業系2地域と準工業地区以外には大規模開発の制限がかかっている。その他、都市計画の策定権限の都道府県知事や市町村への委譲と法的手続きや開発許可制度についても定められている。

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