企業間の自由競争を維持することで、市場の健全な発展と消費者利益の保護を目指す法律で、1947年に制定された。「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」の略称。通称、「独禁法」という。戦後の経済民主化を象徴する法律で、「経済憲法」とも呼ばれる。私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法などを禁止し、不正行為があった場合は公正取引委員会によって審査される。市場における公正で自由な競争を促進することにより一般客の利益を確保し、同時に国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的としている。