1973年に商店街の整備、店舗の集団化、共同店舗等の整備等の事業の実施を円滑にし、中小小売商業者の経営の近代化を促進することなどにより中小小売商業の振興を図ることを目的とした法律。戦後の日本の流通政策は振興政策と調整政策からなるとされる場合の振興政策を代表する。調整政策の代表は同年に制定された大規模小売店舗法（2000年に廃止）であった。この法律に基づいて当時の中小企業事業団（現・中小企業基盤整備機構）の高度化融資が始まり、商店街のアーケード整備などを支援した。