2009年に商店街が地域コミュニティの核として機能することを支援する目的で制定された法律で、正式には「商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律」という。商店街支援が中小商業者保護の観点から行われるのではないことを前面に打ち出した。支援対象としては法人組織であることを求めている。国と中小企業基盤整備機構で基金が組成され、中小小売商4団体が出資して設立した(株)全国商店街支援センターが運用にあたっている。