消費基本法に明記された消費者が持っている権利のこと。①安全である権利、②知らされる権利、③選択できる権利、④意見を反映させる権利、⑤消費者教育を受ける権利、⑥生活の基本的ニーズが保障される権利、⑦救済を求める権利、⑧健康な環境を求める権利の計8つの権利のこと。①～④は1962年にアメリカ大統領のジョン・F・ケネディが提唱したもので、⑤は1975年にジェラルド・R・フォード大統領が追加し、⑥以下は1980年に国際消費者機構が追加したもので、これが現在の世界的な標準となっている。