市など一定地域において、民間の商工業者が自らの自由な意思により会員制で組織し運営している公益経済団体のこと。国及び各行政機関へ政策提言などを行う。1953年制定の商工会議所法に根拠を持つ。「経済団体連合会（経団連）」「日本経営者団体連盟（日経連）」「経済同友会（同友会）」とともに経済4団体を構成するが、その中では中小企業の立場を代表する。大店法時代の商調協（商業活動調整協議会）の事務局を務めるなど国の流通政策の一翼を担うことがある。2015年3月時点では全国で514の商工会議所が各地域で活動を行っている。