独占禁止法を運用するために設置された機関のことで、内閣府の外局として置かれている行政委員会の1つ。独占禁止法により定められている私的独占の禁止、不当な取引制限(カルテル)の禁止、事業者団体の規制、企業結合の規制、不公正な取引方法の禁止、独占的状態の規制に関する事務などを所掌するほか、独占禁止法の特別法である下請代金支払遅延等防止法(1956年)の運用も行う。不当景品類及び不当表示防止法(1962年)は2009年に公取委から消費者庁に移管された。