1993年に環境の保全に関する基本理念を定め、環境保全に関する国・自治体・事業者・国民の責務、具体的な施策の基本等を定めた法律。国が行うべき具体的施策としては、環境基準の設定や環境影響評価の推進などが定められている。また、環境の保全のための組織として中央環境審議会などの機関の設置が定められている。