一般的に「手取り」として認識される給料(所得)と同義。個人、もしくは家計の所得に対して、所得税や住民税などの地方税、各種年金や保険料など(非消費支出)を除き、自由に処分(消費)することが可能な所得を指す。また、「実質可処分所得」という概念があり、これは可処分所得から物価上昇率を差し引きしたものであるが、こちらの方が実質的な増減を見ることができる。ただし、食費や住宅費、水光熱費、教育費など、必ず支出しなければならない支出もあり、可処分所得は自由裁量所得とは異なる。