プロライセンスの発行、JOCへの加盟に道開く

 その後、話題は事前に告知されていた「“eスポーツ”の新たな取り組み」に移った。

 その内容は、今まで日本eスポーツ協会(JeSPA)、e-sports促進機構、日本eスポーツ連盟(JeSF)の3つが乱立していたプロゲーマー団体を1つに統一し、コンピュータエンターテインメント協会(CESA)と日本オンラインゲーム協会(JOGA)がバックアップ、これら5団体で来春にもeスポーツの新団体を発足するというものだ。

 この新団体はeスポーツのプロライセンスを発行する。発行予定のタイトルは、『ウイニングイレブン 2018』『ストリートファイターV アーケードエディション』『鉄拳7』『パズル&ドラゴンズ』『モンスターストライク』の5つ(2017年12月13日時点)。また、「闘会議2018」に主催として加わり、闘会議2018をプロライセンス発行の幕開けとなるイベントにするという。

プロライセンス制度が動きだそうとしている「闘会議2018」に向けたコピーは「ゲームの先には夢があった。」。果たして実現可能な夢となるのだろうか?
プロライセンス制度が動きだそうとしている「闘会議2018」に向けたコピーは「ゲームの先には夢があった。」。果たして実現可能な夢となるのだろうか?
[画像のクリックで拡大表示]
ドワンゴだけでなく、セガサミーホールディングスなど多数の企業で社外取締役を務め、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授でもある夏野剛氏。司会進行の2人に突っ込みを入れつつ、eスポーツが置かれた状況などに関し、ピンポイントで分かりやすい解説を挟んでいた
ドワンゴだけでなく、セガサミーホールディングスなど多数の企業で社外取締役を務め、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授でもある夏野剛氏。司会進行の2人に突っ込みを入れつつ、eスポーツが置かれた状況などに関し、ピンポイントで分かりやすい解説を挟んでいた
[画像のクリックで拡大表示]

 プロライセンス発行の目的の1つは、eスポーツに対する法的しばりの回避だ。現状、国内で賞金付きの大会を開催しようとすると、景品表示法や賭博に絡んださまざまな法に抵触する可能性がある。これが日本でeスポーツが拡大しない理由の1つとも言われてきた。

 今後、プロライセンスを発行することで、ゴルフなどのプロスポーツと同じように日本でも法に触れることなく賞金付きの大会を開催することが可能になるという。さらに、3つあった団体が1つに統一されれば、日本オリンピック委員会(JOC)への加盟に向けた道も開ける。海外で開催されるeスポーツの国際大会に日本代表として選手を送れるようになり、停滞していた国内におけるeスポーツの状況が一気に打開される可能性がある。

 壇上の夏野氏はこの発表について、「これまではゲームメーカーだけの産業だったものが、ゲームで食べていくプロが何百人と増え、エンターテインメントとして見る人も出てくれば、ゲームが一段上の産業として発展する」と語り、「(ゲームメーカーだけでなく)ユーザーサイドも産業へと発展する」という見識を示した。

 その後、ステージには、Sun-Gence代表取締役で、プロのeスポーツチーム「DetonatioN Gaming」のCEOも務める梅崎伸幸氏、山佐がスポンサーとしてサポートするプロゲーマーのノビ氏、ゲームライターで格闘ゲームの凄腕プレーヤーとしても知られるブンブン丸氏の3名がゲストとして登壇。新団体発足など、今回の発表についての意見を交わした。

新団体設立とプロライセンス発行に関して、3人のゲストが登場。左から、梅崎伸幸氏、ブンブン丸氏、ノビ氏
新団体設立とプロライセンス発行に関して、3人のゲストが登場。左から、梅崎伸幸氏、ブンブン丸氏、ノビ氏
[画像のクリックで拡大表示]