スマートホーム導入率50%目指す

 KDDIに続けとばかりに、スマートホームサービスへの参入を発表したのが大和ハウスだ。住宅メーカーであれば、住宅の設計段階からスマートホームを見据えたセンサーや機器の導入が期待できそうだ。実際、AIを搭載したマンションも2018年には販売が始まる(関連記事)。

 住宅担当の取締役常務執行役員の大友浩嗣氏は「グーグルをパートナーに迎え、(音声アシスタントの)Google アシスタントを軸としたコネクティッド・ホームを作っていく。今後、販売する住宅はDaiwa Connectの搭載率50%を目指す」と意気込む。年内に10カ所でDaiwa Connectの展示場を設置して、消費者にアピールしていく。

大和ハウスが東京・渋谷の渋谷展示場に設置したスマートホームのモデルハウス
大和ハウスが東京・渋谷の渋谷展示場に設置したスマートホームのモデルハウス
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 それほど力を入れるDaiwa Connectだが、今回発表したサービスは少々肩透かしを食う結果となった。というのも、Google Homeと、イッツ・コミュニケーションズ(東京都世田谷区)が提供するIPカメラ、スマートロック、センサー、赤外線に対応した家電のコントローラーを組み合わせたスマートホームサービス「intelligent HOME」のセット導入に過ぎないからだ。

 大和ハウスは顧客のニーズに応じて、Google Homeとintelligent HOMEで提供するデバイスの中から、導入する機器の組み合わせを提案する。これに大和ハウスのサポートサービスを加えて、2年契約で1万8000円が利用料金となる。2018年1月6日から、戸建住宅の購入を検討する顧客に対して導入を提案していく。

 東京・渋谷の渋谷展示場に設置したスマートホームのモデルハウスでは、Google Homeに音声で指示を与えるだけで、カーテンが開いたり、照明がついたりするデモが披露された。ただし、「カーテンや照明などを一括して導入すると、初期導入費用は1LDKで50万~100万円となる」(住宅事業推進部営業統括部事業戦略グループの古賀英晃主任)ため、実現するにも導入のハードルが高い。

スマートスピーカーの「Google Home」とイッツ・コミュニケーションズのリモコンを連携して家電を操作
スマートスピーカーの「Google Home」とイッツ・コミュニケーションズのリモコンを連携して家電を操作
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リビングに備え付けられた「Google Home」
リビングに備え付けられた「Google Home」
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 日本でもスマートホーム市場の立ち上がりに向けて、各社が本腰を入れて動き始めた。今回紹介したKDDIや大和ハウス以外にもソニーモバイルコミュニケーションズや東京急⾏電鉄が参入を発表しているものの、各社似たり寄ったりのサービスで、通信会社や住宅メーカーならではの独自性を打ち出せておらず違いが見えにくい。今後、開発への投資が本格化する中で、既存事業の知見やノウハウを生かした独自サービスの登場に期待がかかる。

(文/中村勇介=日経トレンディネット)