「シンギュラリティー」(Singularity、技術的特異点)という言葉をよく耳にするようになった。人工知能(AI)が、人間の知能を超える時期のことを指すものだが、それだけに留まらない深い意味がある。ソフトバンクが開催したイベント「SoftBank Robot World 2017」(11月21日、22日)の2日目の基調講演では、シンギュラリティーについての討論が行われた。

シンギュラリティーは目前?

 前日の基調講演(関連記事「ソフトバンクが描く未来 Pepperが二足歩行で走る?」)では、ソフトバンクが取り組むロボット事業の現状や今後の姿勢などについて語られていたのに対し、2日目の基調講演は、ロボットそのものというよりもシンギュラリティー前後に起こる社会的変化について語られた。

 まずはソフトバンクロボティクスの事業推進本部本部長である吉田健一氏が登壇し、これから起こりうるであろう、「シンギュラリティー」についての解説を行った。

ソフトバンクロボティクスの事業推進本部 本部長・吉田健一氏
ソフトバンクロボティクスの事業推進本部 本部長・吉田健一氏
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 そもそもソフトバンクがロボット事業に乗り出した背景には、来たるべきシンギュラリティーに備えてどう対処すべきかというアイデアを募集した社内コンペに端を発するという。そこで1位を取ったアイデアがロボット事業への進出だったわけだ。

 そして吉田氏は、シンギュラリティーについては、一般的に3つの大きな誤解があるという。まず挙げられたのは「時期」についての誤解だ。

 ソフトバンクとしては、「シンギュラリティーはすぐそこまで迫っている」(吉田氏)と認識している。レイ・カーツワイルの説に基づくと、一般的には2045年に訪れると語られることが多いが、「1000ドルのコンピューターチップが全人類を合わせたよりも高いコンピューティング能力を得るのが2045年であって、それ以前の2020年代から30年代において大きな変革は次々に訪れるだろう」(吉田氏)と認識しているとのこと。

 例えば、日本の自動車業界は2025年にレベル5、つまり完全自律の自動運転技術の完成を目指しているが、逆算すれば来年、あるいは再来年くらいからその影響は現れはじめ、その影響範囲も自動車業界だけでなく、タクシーや物流、保険会社など、非常に広汎におよぶ可能性が高い。

 また、人間と同じような知性を持つ汎用的なAIは2030年頃に登場すると予想されている。だが、「医療における診断など、特定の業務に特化した専用AIはもっと早期に登場するのは間違いなく、その影響は早ければ2~3年後には現れる」(吉田氏)はずだ。

ナレッジワーカーこそ影響は甚大

 次に吉田氏が挙げたのは、「単純労働への影響」に関する誤解だ。

 建設現場で壁をきれいに塗る、といった職人がこなす細かな作業をロボットが完全にこなせるようになるのは、ソフトバンクはまだまだ先であると考えている。

 それに対し、プロジェクトマネージメントや建設基準を満たしているかどうかといった安全性の確認などは、AIや画像認識技術で十分にまかなうことが可能だ。同様に、医者や弁護士、ファンドマネージャーなど、「ナレッジワーカーこそ、シンギュラリティーによってAIなどに取って代わられる可能性が高い」(吉田氏)のだ。

 そして3つ目が、「ロボットに職を奪われる」という誤解だ。

 これも2番目の誤解と同様、当分の間はロボットの能力は限定的で、「人がこなす作業の一部をサポートするに過ぎない」(吉田氏)。つまり今後、人手不足が顕著になるであろう日本では、それを補うというプラスの面のほうが大きいという。

 「これら3つの誤解を取り除くと何が見えてくるかといえば、ビジネスモデルの破壊的再定義が近い将来に起こるだろうということ」(吉田氏)。吉田氏は「ロボット+人間の新しいビジネスモデルを構築したものが勝つ」といい、その勝利への鍵を握るエキスパートとして経営戦略コンサルタントの鈴木貴博氏を紹介した。