東芝の白物家電事業が、中国の美的集団(ミデア・グループ)に譲渡されることになった。2016年3月末までに最終合意し、その後、3カ月以内に、事業譲渡を完了させる予定だ。具体的には、白物家電事業を担う子会社・東芝ライフスタイルの株式の過半を譲渡。東芝は一部出資を維持するが、連結対象からは外れることになる。

 これ以外にも、東芝の構造改革は、ここにきて一気に加速している。

 PC事業についても、富士通のパソコン事業およびVAIOとの統合を目指した協議を進めており、「少なくとも2016年度第1四半期までに決着をつけたい」と、こちらも連結対象から外す形になる。

 また、医療関連事業を行っている東芝メディカルシステムズを、キヤノンに約6655億円で売却することを決定。画像センサーの製造設備をソニーに売却することも決まった。東芝メディカルシステムズの6655億円という売却規模は、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業がシャープ全体を買収する費用を上回る。東芝にとっては、極めて高い価格で売却できたと考えていいだろう。

 2016年3月期に、自己資本比率が2.6%という危険水域にまで低下するとの見通しを発表していた東芝にとって、東芝メディカルシステムズの売却が財務体質の強化につながる大きな一手であることは間違いない。東芝の室町正志社長も、「新たなリスクが顕在化すれば、株主資本がマイナスに転じる可能性もある。なるべく今年度中に増強したいと考えていた」と語るように、まさに願ったりかなったりの売却劇だったといえる。

 こうした再編によって、東芝グループの従業員数は、2014年度末の21万7000人から、2015年度末には20万2000人に減少。さらに、2016年度末には18万3000人へと減少する。構造改革や事業売却による人員削減は、合計で4万人規模となる一方、傘下にあるウェスチングハウスによるCB&Iストーン・アンド・ウェブスターの買収や、新規採用などにより6000人が増加。足し引きすると、この2年間で、3万4000人が削減されることになる。

 ちなみに、同社が実施してきた人員削減計画は、予定数の1万840人に対して、2980人上回る1万3820人に達し、家庭電器部門では1800人に対して2100人、テレビなどの映像部門では3700人に対して3830人、半導体部門では2800人に対して4050人と、いずれも予定を上回る規模の人員削減となっている。

東京都港区にある東芝本社のビル
東京都港区にある東芝本社のビル
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東芝メディカルの売却で財務体質の強化を狙う。写真は3月18日の記者会見から
東芝メディカルの売却で財務体質の強化を狙う。写真は3月18日の記者会見から
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