例年に増して波乱が相次いた2018年の携帯電話業界。19年は通信料金や端末、ネットワークなどに大きな変化が起こりそうだが、それらが必ずしも業界にプラスに働くとは限らない。

ドコモの分離プラン導入と楽天の参入で通信料金が下がる

　毎年めまぐるしいスピードで変化している携帯電話業界。年号が変わる2019年は、どのような変化が起こるのだろうか。

　まず注目したいのは携帯電話の料金プランだ。18年に飛び出した菅義偉官房長官の携帯電話の通信料金値下げ発言を受ける形で、総務省などが大手キャリア（電気通信事業者）に対し通信料金と端末代金を切り分ける「分離プラン」の導入を要求した。その影響が大きく出るのが19年だと考えられるからだ。

　分離プランは既にKDDI(au)とソフトバンクが導入しているが、19年春には最大手のNTTドコモが、分離プランを軸とした新料金プランの提供を開始する。その内容によってはau、ソフトバンクもさらに値下げする可能性がある。

2018年10月31日の決算説明会で、NTTドコモは19年度の第1四半期に分離プランを軸とした新料金プランを導入する発表した

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　もう1つ、通信料金に影響を与えそうなのが楽天の新規参入である。楽天は、子会社の楽天モバイルネットワーク（東京・世田谷）を通じて19年10月に携帯電話サービスを提供する予定になっている。その際、大手キャリアより安価な料金でサービスを提供するとしているため、料金競争のけん引役として期待されているのだ。楽天にとって19年は正念場の年となりそうだ。

楽天は基地局を設置する場所を確保するため、多くの社員を導入して交渉を進めているが、サービス開始時のネットワークの充実度は依然として懸念材料だ。写真は2018年12月7日、楽天社内にて撮影

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