大阪府泉佐野市は今、「eスポーツ先進都市・泉佐野市」の確立を掲げ、企業版ふるさと納税を活用した「eスポーツMICEコンテンツ実証事業」に取り組んでいる。その参画企業の1つが関西を代表する私鉄大手、南海電気鉄道だ。なぜ同社がeスポーツに関わるのか。その狙いを担当者に聞いた。
2022年8月22～25日、関西国際空港に隣接しているりんくうタウン内のオチアリーナでは、高校生が参加するeスポーツ合宿「eスポーツキャンプ」が開催された。これは大阪府泉佐野市の「eスポーツMICEコンテンツ実証事業」の採択を受け、南海電気鉄道（南海電鉄、大阪市）、同社が出資するeスタジアム（大阪市）、南海国際旅行（大阪市）、ウェルプレイド・ライゼスト（東京・新宿）が実施している事業の1つだ。企業版ふるさと納税を財源とし、泉佐野市の地方創生を目的としている。
南海電鉄は、現存する日本最古の純民間資本による鉄道会社。鉄道事業を中心に、運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業、建設業など、まちづくりにかかわるさまざまな事業を展開してきた。その一環として、新たにeスポーツを推進するeスポーツ事業部を立ち上げ、泉佐野市のりんくうタウンのeスポーツ施設設備運営事業の公募採択を受けた。
そもそも南海電鉄がeスポーツに関心を持ったのは、現状への危機感からだ。南海電鉄は大阪の人々の生活基盤の1つであるとはいえ、人口減少や高齢化が進めば、主力の鉄道事業は先細りが懸案される。事業構造を改革し、未来まで続く会社にするためには、新しい事業を目指す必要があると考えた。
eスポーツを選んだのは、eスポーツに競技としての魅力を感じたからだ。南海電鉄の執行役員でeスポーツ事業部長も務める和田真治氏は、「eスポーツはZ世代を中心とした若い世代とのタッチポイントになる。南海電鉄の沿線には関西国際空港があるので、eスポーツに関心を持つ海外からの観光客も呼び込みやすい」と話す。
前述の実証実験採択からさかのぼること1年、21年7月には、南海難波駅直結の複合商業施設「なんばスカイオ」内にeスポーツ体験型ショールーム「eスタジアムなんば Powered by NANKAI」を開設。和田氏は、「eスタジアムなんば Powered by NANKAIには近所の中学生などが学校帰りに毎日のように来てスタッフと仲良くなったり、親子で立ち寄ってくださる人がいたりと、従来の施設とは違う展開を感じた。また、現地には200を超える企業・団体も視察、体験にきてくれた。世代によってはゲームやeスポーツにネガティブなイメージを持つ人もいると思うが、長年、鉄道会社として信頼を得てきた南海電鉄が携わることで、新しい文化として受け入れるきっかけがつくれるのではないかと感じている」と手応えを語る。
大阪は文化・芸能の中心という自負
南海電鉄のこうした方針を支えるのは、大阪・難波が昔から文化・芸能の中心地であり、南海電鉄はそこに根ざして事業を展開してきたという自負だろう。
文楽や落語、漫才など、大阪で発展した文化は多く、アメリカ村など若者文化の発信地となった場所もある。また、南海電鉄は、戦後間もない1950年に南海ホークス（現・ソフトバンクホークス）の本拠地として大阪球場を開設。球場一帯をアイススケート場やボウリング場などを併設した一大スポーツ施設として運営していた。日本少年野球連盟（通称・ボーイズリーグ）との縁も深く、大阪・難波一体に小中学のクラブやユース、高校など数多くの野球チームを根付かせ、一方で球場での飲食、グッズ販売、放映権といったプロ野球のビジネスモデルの確立にも貢献するなど、戦後野球文化が発展する土壌を培ってきたという思いがある。
「eスポーツにはまだこうしたエコシステムができあがっていないが、大阪・難波が築いてきた歴史や風土、南海電鉄のDNAを生かし、まちづくりとも掛け合わせて、eスポーツが文化として定着することに貢献したい」と和田氏は話す。
今回、泉佐野市からeスポーツMICEコンテンツ実証事業の採択を受けたことで、こうした取り組みがいよいよ本格化する。実証実験では3つの施策を展開することを明らかにしている。
1つは学生プレーヤーを育成するためのeスポーツ活動支援だ。eスポーツを部活として運営するには、高価なゲーミングPCを複数台そろえる必要があり、初期投資だけをみると、サッカーや野球より高くなることもある。そこで、前述のeスタジアムなんば Powered by NANKAI同様、「eスタジアム」と呼ぶeスポーツ専用施設をりんくうタウン駅ビルに常設。ゲーミングPCに触れる機会を提供する。子供向けの体験エリアやeスポーツグッズの販売も行う予定だ。
2つめが冒頭に触れたeスポーツキャンプだ。南海電鉄ではこれまでも練習の成果を示す場として「関西eスポーツ学生選手権」を主催したり、eスタジアムなんば Powered by NANKAIでeスポーツ企業交流会などを実施したりしてきたが、eスポーツキャンプもその一環。eスポーツキャンプでは合宿中にプロゲーマーなどを招いた練習を行い、参加者の大会も実施した。
「eスポーツはプレーヤーファースト、コミュニティファーストであるべきだ」（和田氏）と考え、eスポーツキャンプやeスポーツ大会で扱われるタイトルも小学生から高校生までに人気のタイトルを選んでいるという。もちろん、メーカーの許諾が得られるタイトルであることは大前提だが、それでも大人が子供にプレーさせたいゲームを押しつけるのではなく、あくまでもプレーヤーがやりたいゲームを優先する。
3つめが「eスポーツキャンプPlus＋」だ。eスポーツキャンプで得られた知見、参加者やその親の声などを踏まえ、eスポーツのプロを目指す高校生以上を対象としたプログラムも実施する。「野球でも地元から人気選手が誕生すれば大いに盛り上がる。eスポーツでもこういう機運をつくっていければ」と和田氏は期待を寄せる。
財源、人、土地がそろった強み
もともとeスポーツに高い関心を示していた南海電鉄だが、eスポーツに本腰を入れることになったのはさまざまなタイミングが合致した結果とも言えるだろう。泉佐野市がeスポーツ事業について計画を公募したこと、さらには、泉佐野市という自治体と組むことにより、受託した公募事業の財源として企業版ふるさと納税による寄付を集めることができるという事業上の利点があったことが大きい。
企業版ふるさと納税では、地方創生プロジェクトに寄付をした場合、通常の寄付による国税や地方税の軽減効果（寄付額の3割）に加え、企業版ふるさと納税による法人関係税の軽減効果（同6割）が得られるため、今回の取り組みを支援する寄付企業の実質負担は寄付額の１割程度まで圧縮される。
公民連携で事業を行う場合には、役所側に熱量の高い担当者がいるかどうかも重要になる。これまでにeスポーツによる地方創生で、一定以上の結果を出している地域を見てみると、そのほとんどにeスポーツに対して熱意とやる気を持つ担当者がついている。和田氏によると、今回の泉佐野市にも「eスポーツに知見があり、今回の事業に前向きな担当者がいたことが大きい」ようだ。
さらに、eスポーツ事業を展開する上で、立地条件にも恵まれた。eスタジアムをつくるりんくうタウンは関西国際空港に近く、南海なんば駅からも特急で約34分とアクセスがよい。施設内で行うeスポーツキャンプには全国各地の高校生が来訪しており、今後、国際的なeスポーツイベントを開催する場合は、海外からチームや選手も招へいしやすいだろう。特にeスポーツの盛んな韓国、中国からの使い勝手の良さは、日本の空港の中でもトップクラスだ。りんくうタウンにはホテルもあり、滞在場所にも困らない。実際、同様の利点がある中部国際空港セントレア直結の国際展示場「Aichi Sky Expo」は、すでに多くのeスポーツイベントが行われる場所になっている。
沿線の盛り上げが経済圏拡大につながる
南海電鉄としては、前述のように野球で培ってきた文化創成のノウハウをeスポーツにも応用し、泉佐野市を中心とした南海電鉄沿線をeスポーツ文化創成のトリガーとすることを目指しているが、当然のことながら、事業としての可能性にも期待は大きい。りんくうタウンを中心に沿線の施設がeスポーツで盛り上がれば、それが都市を活性化し、経済圏全体の拡大につながるとみているからだ。南海電鉄の事業が成功することで、競合他社がeスポーツに参入するきっかけとなれば、大阪・難波から全国へとeスポーツ文化が波及する道筋にもなるといえる。
南海電鉄は、大阪市から受託した道頓堀の遊歩道の運営事業や、なんば駅周辺の道路空間再編などにも取り組んでいる。25年には日本国際博覧会（通称：大阪・関西万博）も開催予定だ。企業版ふるさと納税という財源上のメリット、恵まれた立地、さまざまな文化を許容してきた大阪・難波の歴史や土壌を生かし、eスポーツによる地方創生の成功モデルを作れるかに期待したい。
（写真提供／南海電鉄、編集／平野亜矢）
