ウェザーニューズは2022年9月28日、気象情報アプリ「ウェザーニュース」をビジネス用に拡張した「ウェザーニュース for Business」を提供開始した。これまで法人向けに気象データを活用してきたノウハウと、個人向けサービスで培った最新のモバイル技術を組み合わせて開発した、同社初のSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型サービスとなる。

　「天気はもっと企業のためになることができる」。ウェザーニューズの取締役専務執行役員でモバイル・インターネット気象事業主責任者の石橋知博氏はこう語る。

　近年のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の流れの中で、企業では本部が一括管理するだけでなく、現場が状況に応じて判断、対応できるような、データを活用した現場力の改善が求められている。しかし同時に、プライバシー保護の観点から収集できるデータも限定的になっており、プライバシーを侵害しない気象情報を用いて経営の意思決定をすることに関心が集まっている。今後は “天気リテラシー”を向上することが、現場力の改善を実現する一つの突破口となると石橋氏は主張する。

累計3500万ダウンロードのアプリ上で展開

　「ウェザーニュース for Business」は、個人向けに展開し、累計3500万ダウンロードに達した気象情報アプリ「ウェザーニュース」を拡張する形で、簡単に見られる気象情報を法人向けに提供する。“いつものお天気アプリをそのままビジネスに”をコンセプトに、同社が培ってきた技術を現場で手軽に使えるスマートフォンアプリに落とし込む。

　提供される情報は、直接的な気象情報だけではない。気温や雨量などの気象情報はもちろん、大雨によって交通規制が予測される道路や停電リスクのある地域など、天気を基にした現場向けの情報を表示することができる。また、事前にしきい値やコメントを設定しておけば、気象の変動に応じたプッシュ通知の送信も可能。これを活用することで、気象警報発令による閉店指示や気温に応じた発注数の調整など、天気が一定の条件を満たした際のアクションを早めることができる。

　そもそも、ウェザーニュースをビジネス用に拡張することに需要はあるのか。石橋氏によると、実は、アプリ使用時のユーザーから取得した位置情報では、高速道路や港、海上での使用が目立っていた。仕事柄天気を気にしなければいけない人が、仕事のために個人向けの「ウェザーニュース」を使っていると考えられたため、法人向けコンテンツをモバイルで展開することになったのだ。

　ウェザーニュース for Businessを契約すると、アプリ上では、これまでウェザーニュースユーザーが見ていた「マイ天気」のタブから、左にフリックするだけで法人向けメニュー「マイビジネス」のタブが表示されるようになる。マイビジネスに表示するデータは、ユーザー企業ごとにカスタマイズ。例えば、事前に店舗などの拠点を複数登録することができ、登録している拠点一覧から任意の拠点をタップすると、その拠点の詳しい情報が表示される。

　ユーザー企業にとって新たなシステムの構築や新規アプリのインストールが不要なことに加え、ウェザーニュースアプリが元から持つ機能とシームレスに行き来することも可能なことが、既存アプリを拡張して、法人向けにも情報を提供することの意義だ。個人で使っても便利なアプリが、ウェザーニュース for Businessに加入することでさらに便利になる。

簡単に見られるデータであることの重要性

　これまで同社は、法人向けに気象データをAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）で提供することを主としたサービス「WxTech（ウェザーテック）」などを展開し、法人が気象データを活用するノウハウを蓄積してきた。しかし、得たデータを可視化して企業内の個々のユーザーに届けるところまでは実現していなかった。

　「企業からは、ウェザーニュースアプリのようにスマートフォンで手軽に見られるといいというお声をしばしばいただいていた」と石橋氏。ウェザーニュース for Businessを開発するに当たっては、現場の個々のユーザーが即座に状況を把握、判断できるような分かりやすい使用感を強く意識したという。

　特に災害時のように早急な対応が必要な際、求める機能がアプリの深い階層にあっては使い物にならない。既存アプリ上のなじみ深いUI（ユーザーインターフェース）と1タップ1フリックで操作が可能なUX（ユーザーエクスペリエンス）でデータを簡単に見られるようにしたことで、より多くの場面での利用が想定できる。

　ウェザーニュース for Businessの開始に先駆けて、ホームセンター大手のカインズ（埼玉県本庄市）などで先行導入を実施。カインズでは22年9月の台風14号の際、福岡県や熊本県などの店舗の営業判断などに活用した。強風時、屋外に陳列している商品の対策などにも活用する方針だ。

　一方、ウェザーニューズでは、先行導入を行った企業からの要望を受け、管理しているすべての拠点をPC画面で表示することも可能にした。マップをPC画面で表示し、雨雲レーダーや熱中症危険度などの表示と全国の拠点を重ね合わせて閲覧できる。

　全拠点を把握できるPCと現場で使いやすいスマートフォンを併用することで、全体を俯瞰（ふかん）する本部と個別の状況に対応する現場の連携が取りやすくなる。

カスタマイズ内容は企業次第

　ウェザーニュース for Business は1アカウント当たり月額980円から、アカウント数は30から利用できる。マイビジネスに表示するデータなどは、ユーザー企業ごとに個別に対応。ユーザー企業へのヒアリングを基に、カスタマイズされたデータを提供する。ウェザーニューズが法人向けに提供している独自の観測機「ソラテナ」との連係や、企業が持つ売り上げ情報を組み合わせたオリジナル指数の開発などの要望にも対応している。カスタマイズのレベルなどによって月額利用料が変わる。

　想定する用途は、店舗・工場・学校などの施設管理、顧客・スタッフの防災・BCP（事業継続計画）対策、小売りの発注支援、道路の舗装工事、ドローンの安全運航支援、家畜の熱中症対策など多岐にわたる。ターゲットとなる業界を定めず、企業一つ一つと向き合い、柔軟な対応を行うという。

既存の個人向け・法人向けサービスに続く3つ目の柱に

　石橋氏は、「まだどのような業界からどのような要望が来るか定かではない」と話す。その上で、既存の法人向け事業で培ったノウハウを生かし、企業からのヒアリングを基に適切なカスタマイズを行うことで、WxTechを超える数の業種にできるだけ早く対応していきたい、と意気込む。

　将来的には、短期的な気象変化や災害だけでなく、長期的な気候変動への対応も見据えている。また、当面は30アカウント以上の利用に対し、企業ごとの見積もり、カスタマイズでの提供にとどまるが、業種ごとのニーズが体系化できれば、業界別のデータセットをつくり、より小口のニーズにオプションでサービスを提供することもできるだろう。

　「ウェザーニューズ全体の売り上げは約200億円。個人向けサービスと法人向けサービスが半々だ。ここにウェザーニュース for Businessで新たな収益の柱を立てたい。最低でも100億円くらいの市場はあると思う」と石橋氏。今後もユーザーと共に更なるサービス向上を図り、気象情報で新しい価値を創造する。