高島屋が、住信SBIネット銀行の銀行インフラ「NEOBANK」を用いた銀行サービス「高島屋ネオバンク」を、2022年6月8日から新たに提供し始めた。自社ブランドでの銀行サービス参入は、大手百貨店としては初の試み。新規参入の狙いとサービスの特徴を探った。

高島屋ネオバンクのサービスを知らせるWebサイト
高島屋ネオバンクのサービスを知らせるWebサイト

 「高島屋の次世代を担う20~30代の顧客を獲得することが最大の狙い」

 今回の高島屋ネオバンクのプロジェクトを推し進めた高島屋執行役員で金融事業推進プロジェクトリーダーでもある平野泰範氏は、銀行サービス参入の狙いをこう明言する。

記者会見で「高島屋ネオバンク」について発表する高島屋執行役員で金融事業推進プロジェクトリーダーでもある平野泰範氏
記者会見で「高島屋ネオバンク」について発表する高島屋執行役員で金融事業推進プロジェクトリーダーでもある平野泰範氏

 高島屋をはじめとする大手百貨店の多くは、顧客の高齢化が進んでいる。次世代の主要な顧客になるであろう 20~30代の顧客の数を増やし、かつ利用頻度を高めることは喫緊の課題である。

 とはいえ、高島屋の場合、「20代の利用客が一定数はリアル店の店頭に足を運んでくれている」(平野氏)。しかも、投資に加えて住宅ローンや保険など、顧客からの金融相談に応じる店頭に設置したカウンターサービスは盛況だ。投資やローンの経験に乏しい幅広い年代の顧客が利用し、「新型コロナウイルス感染症の拡大が落ちついてきた2022年に入ってから、予約が増えている」(平野氏)状況である。そこで、20~30代にとって魅力的な金融サービスと買い物体験を提供し、会員になってもらった上で顧客データを収集・分析していけば、百貨店事業での短期的な売り上げ増や将来のマーケティングにも生かせると考えた。

自社ブランドの銀行口座を提供する理由

 魅力的な金融サービスを顧客に提供するには、「預金や自動引き落とし、振り込み、ローンなどのサービスを総合的に提供できる銀行口座があったほうがよい」(平野氏)。長期にわたって顧客データを収集・分析し、ライフステージに合ったサービスを提供していく際にも、顧客の銀行口座のデータを把握していたほうが、都合が良い。だからこそ、高島屋ブランドのクレジットカードやポイントカードを既に顧客に提供しているにもかかわらず、今回、改めて高島屋ブランドで銀行サービスに参入することを決めたのだ。

 その際、サービス開発のスピードやコスト、銀行免許取得の手間などを考慮し、自前でゼロから開発するのではなく、住信SBIネット銀行の銀行インフラNEOBANKを活用することにした。カルチュア・コンビニエンス・クラブのグループ会社Tマネー(東京・渋谷)や、ヤマダ電機を展開するヤマダホールディングスなどが、既にNEOBANKを活用して銀行サービスに参入している実績があることも、後押しした。

高島屋ネオバンクのアプリのトップ画面(出所/高島屋)
高島屋ネオバンクのアプリのトップ画面(出所/高島屋)

 顧客は高島屋ネオバンクのアプリを自分のスマートフォンにインストールし、口座開設手続きをするだけで、預金、振り込み、カードローンといった基本的な銀行サービスをアプリだけで利用できる。標準仕様ではプラスチック製キャッシュカードは発行しない。代わって、電子マネー「iD」対応の端末を備える小売店ではスマホを端末に接触させてキャッシュレス決済(デビットカード決済)もできるし、全国のセブン銀行とローソン銀行のATMを使って現金の入出金もできるようにした。

高島屋ネオバンクのアプリで銀行取引をする際の画面例(出所/高島屋)
高島屋ネオバンクのアプリで銀行取引をする際の画面例(出所/高島屋)

年利15%相当の積み立てサービスを組み込む

 何より20~30代にとって魅力的なのは、高島屋が提供する積み立てサービス「スゴ積み」だ。もともとは高島屋が「友の会」会員向けに提供していたものを、高島屋ネオバンクの口座から引き落としてアプリ上で積み立てられるようにした。5つのコースに沿って5000円から10万円まで毎月一定額を12カ月積み立てると1カ月分のボーナスがプラスされるというもの(原則1年ごとに事務手数料、税込み500円が必要)で、年利に換算すると約15%相当を得られる計算になる。積み立てた金額は高島屋のリアル店かオンラインストアでしか利用できないものの、低金利が続く昨今、これだけ得な積み立てサービスは、なかなか見当たらない。

スゴ積みの積立額とボーナスの一覧(出所/高島屋)
スゴ積みの積立額とボーナスの一覧(出所/高島屋)

 これまで友の会会員がこの積み立てサービスを利用するには、積み立てのためにリアル店に立ち寄る必要があった。また友の会会員の平均年齢が現在、63歳に達していることもあり、「20~30年代の顧客にはこの積み立てサービスの存在があまり知られていなかった」(平野氏)。

 そこで高島屋は、高島屋ネオバンクにこのスゴ積みを組み込み、来店せずとも開設した口座から自動引き落としで積み立てられるようにすることで利便性も高め、20~30代の顧客にアピールして高島屋ネオバンクの顧客になってもらおうと考えた。スゴ積みで積み立てた資産に加え、高島屋ネオバンクの銀行サービスの中で別に投資して増やした資産も使って、高島屋で買い物してもらうことを目指すわけだ。

ポイントの他社開放も検討

 スゴ積みで積み立てた金額を店頭やオンラインストアで利用するには、専用のQRコードを活用する予定。顧客の積み立てが完了する1年以内をめどに、システムを開発して店頭などに実装する。他にも、高島屋クレジットカードの引き落とし口座を高島屋ネオバンクの口座にした顧客に何らかの特典を付与する仕組みなども、順次開発を検討し、可能なものから提供していく考えだ。高島屋クレジットカードやポイントカードの利用でたまるものの、現在は高島屋店頭でしか利用できない高島屋ポイントについても、顧客の利便性を引き上げるため、高島屋以外の小売店やECなどでも利用できる“他社開放”の方法を模索していく。

 「顧客の許可は得ることはもちろん必要だが、高島屋ネオバンクを利用する顧客の購入履歴や行動履歴、資産状況などを収集して分析していけば、近い将来、顧客にとって最適なタイミングで最適な商品やサービスを提案することができるようになる」と平野氏は話す。高島屋ネオバンクの提供で新たな顧客を獲得して収益増につなげ、近い将来にはデータを活用したマーケティングを駆使して、さらなる収益増を実現する──。高島屋がこうしたもくろみを達成できるか否かは、まずは高島屋ネオバンクのアプリが普及するかどうかにかかってくる。普及の出足が注目される。

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