特許庁は、社会課題の解決に取り組む人々が、知的財産を活用してミッションの実現を支援する「I-OPEN（アイ・オープン）」プロジェクトをスタートした。支援対象者を専門家がサポートし、課題に挑む人々を応援する。

特許庁「IｰOPENプロジェクト」のウェブサイト

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　特許庁は2018年8月から行政サービスの品質向上を図るため「デザイン経営」プロジェクトを立ち上げ、さまざまなミッションを遂行してきた。I-OPENプロジェクトもその1つで、21年6月に策定。21年11月にスタートした。

　デザイン経営プロジェクトチームの橋本直樹氏は、同プロジェクトが目指すものとして「『知』が尊重され、一人ひとりが創造力を発揮したくなる社会の実現に向けて、誰かの助けになりたい、社会をより良くしたい、そんな思いと創造力から生まれる知的財産を生かし、未来を切り開く人々を支援するもの」と語る。

　現代社会を覆う環境問題やジェンダー平等、貧困問題、難病などさまざまな社会問題に対して、創造力を発揮して生み出した知的財産によって問題解決を図ろうという人々を、知的財産の専門家である弁理士や、社会問題解決のプロフェッショナルである社会起業家やESG（環境・社会・ガバナンス）投資家、デザイナーなどがサポーターとなって支援する取り組みだ。

　サポーターには、活用されていない埋もれた特許などの中から、課題解決につながる知的財産を発掘することも期待される。また、支援対象者が創造した知的財産の特許や商標権取得をサポートすることもミッションの1つだ。

スタートアップより個人に期待

　I-OPENプロジェクトは制度設計を経て、11月上旬から21年度の支援対象者（10人程度）と、サポーターの専門家（10～20人程度）の公募を開始した。支援対象者の応募は定員の3倍以上あったという。