Legal Technology(東京・千代田)が運営する、Webベースで法律専門書などをリサーチできるサービス「LEGAL LIBRARY(リーガルライブラリー)」が、好調に有料会員数を伸ばしている。機能や収録書籍の充実に努めた結果、法律事務所勤務の弁護士に加えて一般企業の法務部門社員が契約するケースが増え、2021年10月末で有料会員数が3500人を突破した。

「LEGAL LIBRARY(リーガルライブラリー)」の有料会員数推移(出所/Legal Technology)
「LEGAL LIBRARY(リーガルライブラリー)」の有料会員数推移(出所/Legal Technology)

 Legal Technologyが提供するリーガルライブラリーとは、有料会員が「探したいキーワード」をWebブラウザー上で入力すると、データベース化した法律専門書や官公庁が作成する各種資料の中から、そのキーワードを解説した該当ページを探し出し、表示するサービス。料金は個人有料会員で月額5200円(税別)だ。有斐閣、中央経済社、日本加除出版、現代人文社、きんざい、民事法研究会、ぎょうせい、勁草書房、岩波書店など主要な法律専門書を手がける出版社の協力を得て、約20万ページの法律専門書や官公庁の各種資料を横断的に検索・閲覧できる。

在宅勤務が当たり前になり企業法務部門でニーズ急増

 上場企業を含む一般企業の法務部門からの引き合いが増えている背景にあるのは、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、従業員の在宅勤務を通常とする企業の増加である。

 在宅勤務が当たり前となった企業の法務部門で働く従業員は、従来は自部署のロッカーなどに保管してあった契約書のひな型や過去の事例、法律専門図書館などにある書籍や法律専門誌などに、どのようにアクセスするかという課題を抱えることになった。このため、リーガルライブラリーのようなWebベースで法律専門書などを自宅でも利用可能なサービスが、注目を集めたわけだ。現在は三菱UFJ銀行、サントリー、JR西日本、日本郵船といった大手企業の法務部も、リーガルライブラリーを利用している。

 もっとも、コロナ禍だけが有料会員増の理由というわけではない。Legal Technologyの二木康晴代表取締役CEO(最高経営責任者)自身が弁護士で、法律家が抱える実務上の課題を熟知していることもあり、課題解決を狙った機能の充実や収録専門書の拡充が支持され、有料会員増につながっている面も強い。

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