MONET Technologies（モネ・テクノロジーズ、東京・千代田）は2021年6月10日、オンデマンドバスや医療・行政サービスと組み合わせたMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）など、生活を支える複数のMaaSを束ね、ワンパッケージで提供できるサービスを発表した。ユーザーは住んでいる地域や利用するサービスにかかわらず「MONETアプリ」から、各種MaaSを利用できるようになる。21年8月から提供開始予定だ。
MaaSのプラットフォームを提供するモネ・テクノロジーズは、2018年にソフトバンクとトヨタ自動車が設立。翌19年に立ち上げた「MONETコンソーシアム」には小売り、物流、メディア、サービス、不動産など幅広い業界から665社（21年6月15日時点）が参加し、MaaSによる事業機会を探っている。
20年4月には、企業がモビリティサービスを提供する際の基盤となる「MONETプラットフォーム（PF）」の提供を開始。移動データの管理・分析、課金処理、Webポータルといった機能を提供している。同9月にはMaaSのシステム開発に必要な各種API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を提供する「MONETマーケットプレイス」もオープンした。
そんなモネ・テクノロジーズが次のステップとして21年6月10日に発表したのが、複数のMaaSを1つのパッケージとしてまとめて提供するサービスだ。事業者向けには、MaaSの提供に必要な管理者システムやドライバー向けアプリ、カスタム車両などを提供。ユーザー向けにはスマートフォンアプリの「MONET（以下MONETアプリ）」を用意する。
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