米通信大手のAT&Tが米メディア企業のディスカバリーと手を組み、世界第2位の規模となるメディア企業を誕生させようとしている。狙いは消費者と直接取引するD2C(Direct to Consumer)の動画配信サービス事業の拡大だ。さらに、米アマゾン・ドット・コムが映画会社メトロ・ゴールドウィン・メイヤー(MGM)を約9200億円(84億5000万ドル)で買収することを発表した。この買収劇も動画配信サービスが核となる。Netflixやディズニーへの対抗策として、大手企業がゲームチェンジャーを買って出るこれら北米の動きは、実は日本の映像市場にも影響を与えていく可能性がある。

米通信大手AT&T傘下のワーナーメディアと米メディア企業のディスカバリーが経営統合、新会社を設立する(写真/Shutterstock)
米通信大手AT&T傘下のワーナーメディアと米メディア企業のディスカバリーが経営統合、新会社を設立する(写真/Shutterstock)

Netflixやディズニーに対抗

 AT&Tが2021年5月17日に発表した内容は、傘下のワーナーメディアをディスカバリーと経営統合させ、新会社を設立することで合意したというものだった。

 この契約に注目する理由の1つは、その規模にある。ワーナーメディアとディスカバリーの両社が持つメディアブランドの総数は100以上。数多くのハリウッド作品を世に出してきた映画スタジオのワーナー・ブラザース、国際ネットワークを持つ報道メディアのCNN、世界的大ヒットシリーズ『ゲーム・オブ・スローンズ』などをラインアップするケーブルテレビ局のHBO、米国の老舗のコミック出版社DC Comics、そしてドキュメンタリー分野で圧倒的なコンテンツ数を有するディスカバリーと、各分野においてトップシェアのブランドが並ぶ。さらに、新興メディアのストリーミングサービス「HBO Max」と「Discovery+」もある。

 新旧交えたブランドを1つにまとめた新会社の初年度(2023年を想定)の売上目標額は約5兆6000億円(約520億ドル)。企業価値は16兆3000億円(1500億ドル)に上るともいわれている。ウォルト・ディズニーやNetflixと肩を並べる資金力を持つメディア企業に一気に躍り出る。

 AT&Tのジョン・スタンキーCEOは、発表同日に開催したオンライン記者会見で今回の大型契約の狙いをこのように説明していた。「エンターテインメントコンテンツの強みを補完し合う2つのリーダーを統合し、世界有数のD2Cプラットフォーム事業を推進させる。ディスカバリーが持つ世界的な拠点を活用し、(ワーナー傘下の)HBO Maxのグローバル展開をサポートすることで、プラットフォーム運用の効率化を図り、消費者が求めるコンテンツに再投資できる 」

 ここで言うD2Cプラットフォームとは、Netflixのような、コンテンツ提供企業が世界中の顧客に直接アプローチできる動画配信サービス。その運営が新会社の事業の核となる。前述した100を超えるメディアブランドを基盤に、サービスのブランディングからコンテンツ編成までを自社で統括する映像配信サービスの拡大を図る。それによって、 世界に2億人の顧客を抱えるNetflixに攻勢をかけ、映画興行やリニア放送からストリーミングサービスにビジネスシフトしつつあるディズニーの後を追う。映像サービス分野におけるD2C市場は、まだまだ発展の余地がまだあると踏んでいる。

 AT&Tにとって、今回の契約の狙いはもう1つある。スタンキーCEOは「最も資本力のあるブロードバンド企業の1つとなり、5Gへの投資に注力することが長期的な需要に応える機会になる」と話している。これは、リソースを中核の通信事業に集中させていくということだ。

 新会社設立後は、AT&Tが株の71%を、ディスカバリーが29%を所有する。一方でAT&Tは事実上、ワーナーメディアを手放し、その代わりに約430億ドルの現金と負債を手に入れる。このことからも、AT&Tの通信事業への“回帰”が見て取れる。

 なお、新会社名は「ワーナー・ブラザース・ディスカバリー」となる。ディスカバリーの現CEOで、新会社のCEOに就任予定のデビッド・ザスラブ氏が、21年6月1日に発表した。