ソーシャルメディアを中心にデジタルマーケティング支援を手掛けるアライドアーキテクツと、中国の家電量販大手でECも手掛ける「蘇寧易購（Suning.com）」の傘下にある日本の小売り大手、ラオックス（東京・港）との提携が好調に推移している。両社で展開する、中国の消費者相手に“越境”して商売したい日本企業を、クチコミやライブコマースなどを軸に支援するサービスが、想定以上に好評なのだ。両社が強化するそのサービスの特徴をひもといた。

蘇寧易購ECに出店している「ラオックス旗艦店」で配信されたライブコマースの一場面（2020年12月）。中央が、おおきに薬局を運営するOokini（大阪市）の宮島徹社長。商品の特徴を説明している

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　「社長、この商品『SAFE ONE』の特徴をどうぞ」

　「抗菌ナノ粒子という全く新しい技術を使った世界初の抗菌・抗ウイルススプレーです。アルコールは使っていません。人体や環境に優しく、赤ちゃんが使う衣類や玩具などにも安心して使用できます」

　2020年12月、中国EC市場シェア4位の蘇寧易購ECに出店している「ラオックス旗艦店」で配信されたライブコマースでの一幕だ。スマートフォンカメラの前で受け答えしているのは、ラオックスのMC（司会役の男性とインフルエンサーの女性）2人と、抗菌・抗ウイルススプレー「SAFE　ONE」を中国の消費者に売りたい、おおきに薬局を運営するOokini（大阪市）の宮島徹社長である。

向かって右のMC（司会役）が商品を左手に持って説明している場面を撮影中（写真左）。スマートフォンカメラで撮影したその映像をライブコマースとして配信している（写真右）

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　MCと宮島氏が、会話したり、カメラに呼びかけたりする形で進むライブコマースは約1時間に及んだ。主な内容は、商品の特徴についての解説や、商品に使われている技術の紹介、MCの感想、おおきに薬局という会社の説明などだ。ライブコマース中に抽選が行われ、希望者数人にSAFE ONEを贈呈する試みもなされた。

　配信開始当初5万程度だったライブコマースの視聴者数は、時間を追うごとに上昇。ライブ開始から約30分が過ぎたときには7万6000を超えた。ラオックスの場合、ライブコマースを実施すると視聴者数は平均7～8万に達する。今回も同様で、これまでの例から、取り上げた商品は今後3カ月で順調に売れ行きを伸ばす見込みだという。

中国市場進出にはマーケティングが不可欠

　新型コロナウイルスの感染拡大もあり、他人との接触を控えながら買い物ができる中国のEC市場は成長を続けている。とりわけ、アリババ集団が運営する「天猫国際（Tモールグローバル）」や「考拉（コアラ）」、京東集団（ジンドン）が運営する「JDワールドワイド」など、中国にいながらにして海外の商品を購入できる「越境EC」の利用は増えているという。

　経済産業省の推定によれば、中国の消費者が越境ECを経由して日本から購入する額は、14年に6064億円、18年に1兆5345億円と増え続け、22年には2兆5144億円（18年比で164％）まで増える見込み。ラオックス経営戦略本部副本部長の庄宇杰氏も、「この1年で、沿岸部の一級都市に住む富裕層だけでなく、地方の二級、三級都市に住む人々の多くも、越境ECを利用するようになってきた」と、越境ECが成長している理由を解説する。少子高齢化で長期的には縮小が確実な日本市場だけにとどまらず、中国市場にも進出したい日本のメーカーや小売りにとっては、チャンス到来である。

ラオックス経営戦略本部副本部長の庄宇杰氏(取材終了後、一瞬マスクを外してもらって撮影した)

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