2050年 政府、温暖化ガスの排出を全体としてゼロに

【2021】
9月1日 デジタル庁(仮称)創設
デジタル庁(仮称)が創設される。国や地方行政のIT化、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が期待される。

10月10日 デジタルの日
デジタル庁(仮称)創設を記念し、「2021年デジタルの日」を、設立予定の9月1日から約1カ月後であり、デジタルを表現する「1(イチ)」と「0(ゼロ)」を組み合わせた日に実施する。21年10月11日まで。22年以降の「デジタルの日」の日程は今後改めて調整される。

2021年10月 阪神梅田本店、本格開業
阪神梅田本店(大阪市)が本格開業する。開業に伴い食料品売り場などが拡充される。百貨店の店舗を継続的に営業するため、15年から建て替えが始まり、工期を2期に分けていた。

2021年 政府、グリーンとデジタルを柱にした成長戦略を強化
政府はグリーンとデジタルの2分野を成長戦略の柱に据えて政策を強化する。温暖化対策の技術開発支援のための2兆円の基金や21年9月を目指すデジタル庁(仮称)の創設、マイナンバーカードの活用、次世代通信規格「6G」技術の開発強化などが予定される。

【2022】
4月 「ウニクス秩父」に市内で29年ぶりとなる複合映画館が開業
ピーアンドディコンサルティングは、「ウニクス秩父」(埼玉県秩父市)内に複合映画館(シネマコンプレックス)を開業する。シネマ運営はユナイテッド・シネマが行う。3階建て。7スクリーンで約750席を備える。延べ床面積は約4200平方メートル。年間10万人の集客を見込む。秩父市内に映画館が開設されるのは1993年以来29年ぶり。

【2023】
4月 仙台市、「全国都市緑化フェア」を開催
仙台市は、「全国都市緑化フェア」を開催する。同フェアは国内最大級の草花の祭典で、全国各地を巡回して開催している。2023年は40回目。都市緑化意識の高揚、都市緑化に関する知識の普及などを図ることで緑豊かな潤いのある都市づくりに寄与することを目的とする。

【2030】
2030年 東京都、都内で販売される新車を電動車に切り替えへ
東京都は、30年までに都内で販売される新車すべてをハイブリッド車や電気自動車(EV)などの電動車に切り替えることを予定。都内でのガソリン車の新車販売を30年までにゼロにし、二酸化炭素の削減を図る。

2030年 政府、水素発電コストを30円/Nm3に低減
政府は、30年までに水素発電コストを30円/Nm3(ノルマル立方メートル)に低減し、導入量は最大300万tを目標とする。「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」(20年12月)より。

【2050】
2050年 政府、水素発電コストをガス火力以下に低減
政府は、50年までに水素発電コストをガス火力以下への低減を図る。水素コストとして20円/Nm3(ノルマル立方メートル)程度以下を見込む。あわせて、化石燃料に対して十分な競争力を有する水準を目指す。「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」(20年12月)より。

2050年 政府、温暖化ガスの排出を全体としてゼロに
政府は、50年までに温暖化ガスの排出を全体としてゼロとし、脱炭素社会の実現を目指す。菅義偉内閣総理大臣所信表明演説(20年10月26日)より。