「CEATEC 2020 ONLINE」で2020年10月22日、「日本と米国にみる、これからのデジタルトランスフォーメーション」と題した基調講演が行われた。サンブリッジコーポレーション サンブリッジグループ代表のアレン・マイナー氏と情報処理推進機構参事 社会基盤センターDX推進部長の境真良氏が、日本のデジタルトランスフォーメーション（DX）のおかしいところについて討論した。

左より、サンブリッジコーポレーション サンブリッジグループのアレン・マイナー代表、情報処理推進機構参事 社会基盤センターDX推進部の境真良部長、進行役をつとめたサンブリッジの梶川拓也社長（出所／CEATEC 2020 ONLINE）

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米国をまねる日本のDXの問題点

　サンブリッジグループ会長兼最高経営責任者で、米国BtoB SaaSで豊富な投資実績を持つアレン・マイナー氏（以下、マイナー氏）は、DXではデジタルを念頭においてしまいがちだが、トランスフォーメーションこそが本質だという。

　「米国のIT業界では注目を集めて投資を呼び込むために、5年おきくらいに新しいキャッチフレーズが求められる。昔から求められてきた効率化などが、今ではDXと呼ばれている。言葉が変わっても本質的な目的は変わっていない」（マイナー氏）

サンブリッジグループ会長兼最高経営責任者のアレン・マイナー氏（出所／CEATEC 2020 ONLINE）

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　情報処理推進機構（IPA）参事 社会基盤センターDX推進部長で、DX推進の最前線に立っている境真良氏（以下、境氏）は、「DXとはビジネスなどが変革していくことを指すはず。しかし日本では、システムを更新することがDXとして注目されすぎているのではないか」と指摘する。