「CEATEC 2020 ONLINE」で2020年10月22日、「日本と米国にみる、これからのデジタルトランスフォーメーション」と題した基調講演が行われた。サンブリッジコーポレーション サンブリッジグループ代表のアレン・マイナー氏と情報処理推進機構参事 社会基盤センターDX推進部長の境真良氏が、日本のデジタルトランスフォーメーション(DX)のおかしいところについて討論した。

左より、サンブリッジコーポレーション サンブリッジグループのアレン・マイナー代表、情報処理推進機構参事 社会基盤センターDX推進部の境真良部長、進行役をつとめたサンブリッジの梶川拓也社長(出所/CEATEC 2020 ONLINE)
左より、サンブリッジコーポレーション サンブリッジグループのアレン・マイナー代表、情報処理推進機構参事 社会基盤センターDX推進部の境真良部長、進行役をつとめたサンブリッジの梶川拓也社長(出所/CEATEC 2020 ONLINE)
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米国をまねる日本のDXの問題点

 サンブリッジグループ会長兼最高経営責任者で、米国BtoB SaaSで豊富な投資実績を持つアレン・マイナー氏(以下、マイナー氏)は、DXではデジタルを念頭においてしまいがちだが、トランスフォーメーションこそが本質だという。

 「米国のIT業界では注目を集めて投資を呼び込むために、5年おきくらいに新しいキャッチフレーズが求められる。昔から求められてきた効率化などが、今ではDXと呼ばれている。言葉が変わっても本質的な目的は変わっていない」(マイナー氏)

サンブリッジグループ会長兼最高経営責任者のアレン・マイナー氏(出所/CEATEC 2020 ONLINE)
サンブリッジグループ会長兼最高経営責任者のアレン・マイナー氏(出所/CEATEC 2020 ONLINE)
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 情報処理推進機構(IPA)参事 社会基盤センターDX推進部長で、DX推進の最前線に立っている境真良氏(以下、境氏)は、「DXとはビジネスなどが変革していくことを指すはず。しかし日本では、システムを更新することがDXとして注目されすぎているのではないか」と指摘する。

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