さまざまな分野の専門家やクリエイターが投稿しているメディアプラットフォーム「note」がオンライン配信の支援を強化している。新型コロナウイルス感染拡大の影響でイベントを開催できないクリエイターなどのためだ。

2020年4月10日からクリエイターの動画配信をサポートする「オンラインイベントおうえん制度」を開始。応援の可否はnote側で判断する
2020年4月10日からクリエイターの動画配信をサポートする「オンラインイベントおうえん制度」を開始。応援の可否はnote側で判断する

 メディアプラットフォーム「note」を運営するnote(東京・港)が2020年4月6日、翌7日にnoteがサービス開始から7年目を迎えることから実施した記者説明会で明らかにした。月間アクティブユーザー数(MAU)が、20年3月時点で4400万人に達し、19年1月のMAU1000万人と比べて、わずか1年で利用者は4倍以上に増加。コンテンツの累計投稿数は720万件で現在、1日平均1万5000件が投稿されているという(noteについての詳しい記事はこちら)

社名をピースオブケイクからnoteに変更

 オンラインで実施した発表会では新型コロナウイルス感染拡大の影響でクリエイターがリアルイベントを行えない状況を考慮し、イベントの動画配信を支援することに力を入れる方針も示した。また社名を4月7日にピースオブケイクからnoteに変更した。

記者説明会は政府による緊急事態宣言が発令される4月7日の前日6日に、ビデオ会議システム「Zoom(ズーム)」を利用して行われた。画面左上がnote代表取締役の加藤貞顕氏。右上が同社のCXO(Chief eXperience Officer)深津貴之氏。下は司会役の広報担当者
記者説明会は政府による緊急事態宣言が発令される4月7日の前日6日に、ビデオ会議システム「Zoom(ズーム)」を利用して行われた。画面左上がnote代表取締役の加藤貞顕氏。右上が同社のCXO(Chief eXperience Officer)深津貴之氏。下は司会役の広報担当者

 「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」というのがnoteのミッション。サービス開始から6年目に実施された施策として説明されたのは主に4つだ。まず、3月スタートの法人向けサービスで企業がnote上に自社サイトを構築できる「note pro」。キリンビールやテレビ東京などが既に利用している。19年11月からはnoteのサービスURLを「note.mu」から「note.com」にドメイン変更。「具体的な計画はまだないが、今後の海外展開も見据えてのもの」(note代表取締役の加藤貞顕氏)で、約2カ月後には検索流入件数は2.3倍に増加した。

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