2020年3月24日、トヨタ自動車とNTTは互いに約2000億円を出資し、スマートシティの事業化に向けた長期的な取り組みを進めることを発表。トヨタが静岡県裾野市で21年に着工予定の「Woven City(ウーブン・シティ)」や、品川駅前のNTT街区でスマートシティプラットフォームを実装する計画だ。豊田章男社長が会見で強調したこととは?

業務資本提携を発表したトヨタ自動車の豊田章男社長(写真左)と、NTTの澤田純社長
業務資本提携を発表したトヨタ自動車の豊田章男社長(写真左)と、NTTの澤田純社長

 トヨタ自動車の豊田章男社長は、NTTとの歴史的な業務資本提携に際したスピーチの最後で、トヨタグループの始祖である豊田佐吉の精神を整理・明文化した「豊田綱領」に記された「産業報国」の精神について触れ、以下のように語った。

 「未来の社会づくりには大きなエネルギーが必要になります。先を見通すことが難しい大変革の時代、回答のない時代だからこそ、『お国のために』という意志を持ち、未来を創造する技術力と人間力を持った民間企業が決起することが大切だと考えております

豊田章男社長は会見で、「『大衆車』という言葉に込められているのは『量産』ということであり、『すべての人に幸せをお届けする』ということです」とし、これがトヨタの原点であると話した
豊田章男社長は会見で、「『大衆車』という言葉に込められているのは『量産』ということであり、『すべての人に幸せをお届けする』ということです」とし、これがトヨタの原点であると話した

 政府の強力なリーダーシップの下、スマートシティ計画を推進している中国やシンガポールなど、巨大資本を背景に米Google兄弟会社のサイドウォーク・ラボが手掛けるカナダ・トロント市のスマートシティ計画など、世界では都市単位でのデジタルトランスフォーメーション(DX)が急速に進んでいる。そんな中、日本を代表するトヨタとNTTが先導して日本発のスマートシティのプラットフォームを確立することが、世界における日本のプレゼンスを高めることにつながる。そうした強い意思が表れている。

 トヨタとNTTは、2017年3月からコネクテッドカー分野での協業を行ってきたが、スマートシティ分野ではそれぞれの計画を進めてきた。トヨタは20年1月に開催された家電・IT見本市「CES 2020」で、人々の暮らしを支えるあらゆるモノやサービスがつながるコネクテッド・シティ「Woven City(ウーブン・シティ)」のプロジェクトを発表した(関連記事「トヨタが静岡に『つながる街』 豊田社長が語る未来都市【CES2020】」)。

 トヨタ自動車東日本の東富士工場跡地を利用し、さまざまなモビリティをシームレスにつなぐMaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)やロボティクス、スマートホーム、AI(人工知能)など、最先端の技術が集う実験都市となる計画。完全自動運転かつゼロエミッションのクルマ専用道と、歩行者とパーソナルモビリティが共存する道、そして歩行者専用道を設けるなど、既存の都市計画にとらわれない、まさに“ゼロベース”でまちづくりを行う。

ウーブン・シティのイメージ
ウーブン・シティのイメージ

 会見で豊田社長は、ウーブン・シティに取り組む意義について、改めてこう語った。

有料会員になると全記事をお読みいただけるのはもちろん
  • ①2000以上の先進事例を探せるデータベース
  • ②未来の出来事を把握し消費を予測「未来消費カレンダー」
  • ③日経トレンディ、日経デザイン最新号もデジタルで読める
  • ④スキルアップに役立つ最新動画セミナー
ほか、使えるサービスが盛りだくさんです。<有料会員の詳細はこちら>

『Beyond MaaS 日本から始まる新モビリティ革命―移動と都市の未来―』(日経BP)
 自動車・交通業界のあらゆる有力企業が、成長戦略の「一丁目一番地」として取り組むモビリティ革命「MaaS(Mobility as a Service、マース)」。日本政府も国家のフラッグシッププロジェクトに掲げ、本格展開への号砲が鳴った!
 「100年に一度」のモビリティ革命は、既存のビジネスや人々の暮らしにどのような変化をもたらすのか? 人口減少、超高齢化、都市の渋滞、地方の過疎化など、課題山積のニッポンで、社会課題に寄りそいながら、持続可能なビジネスモデルを築くにはどうするべきなのか?
 マイカーいらずの「サブスクMaaS付きマンション」から、病院の待ち時間をなくす「診察予約付き配車サービス」、広告連動の「0円モビリティサービス」まで……。全15業種・キーワード×MaaSでつくる新ビジネスアイデアを徹底解説。モビリティ起点でアップデートされる未来都市の姿と、それを実現するための3つの視点を提案する。MaaSからスマートシティへと続く世界の一大潮流を捉える、全産業のビジネスパーソンに向けた必読書。
Amazonで購入する
日経ブックナビで購入する