仏政府は、新型コロナウイルス対策として3月17日から15日間の外出禁止と人との接触自粛を宣言した。フランスの消費の現場で起きていることは、数カ月後の日本で繰り返されるかもしれない。パリ在住の工業デザイナー、竹原あき子氏が非常事態下にある街の様子と店舗の対応をリポートする。

店舗での現金払いは禁止された。クレジットカードかスマートフォンによる支払いのみ可能。スーパー「モノプリ」に最近導入されたセルフレジは店員の感染を防ぐ効果が期待される。操作に不慣れな客を店員(手前)がサポートしてくれる
店舗での現金払いは禁止された。クレジットカードかスマートフォンによる支払いのみ可能。スーパー「モノプリ」に最近導入されたセルフレジは店員の感染を防ぐ効果が期待される。操作に不慣れな客を店員(手前)がサポートしてくれる

 フランスのマクロン大統領は2020年3月16日、テレビ演説で新型コロナウイルス対策として、国民に17日からの外出禁止と人との接触自粛を要望した。すでに郵便業務の停止、100人以上の集会禁止、学校の休校、イベント禁止などは実行されていたが、まさか外出禁止という大胆な策を打ち出すとは思っていなかった。「冷静にしましょう、だって戦争だから、他国ではなく細菌に対する戦争です」と、大統領は優しい言葉遣いとは裏腹にウイルスと戦う自覚を国民に呼びかけた。そして、17日からの15日間は特別な理由がないかぎり外出を控え、30日間は国外に住むフランス国民の帰国を除き、EU(欧州連合)国境を封鎖すると伝えた。

 この期間、外出するには原則として許可証が必要になる。ただし、個人の犬の散歩と必需品の買い物の外出には許可証が要らない。仕事で通勤する場合には、テレワークでは用が足せない証明書を求められる。その場合、定形の用紙が用意されており、必要事項にマークを付けるか手書きで理由を記入してもいい。友人などとの会食は不許可など、細かいルールが定められている。違反したら罰金135ユーロ(約1万7000円)を徴収される(その後、罰金は最大3700ユーロに増額された)。国民の行動を監視するために政府は警察と軍隊による警備員を10万人配備した。

 すべては従業員の健康を守るためであり、国民を守るためだから連帯してほしいと大統領は訴えた。行動を制限するだけでなく、必要なマスクはすぐ手配し、看護にあたる人々の子供の託児所と学校に届けることを保証すると明言して、安心感を与えた。さらに介護に従事する人々のタクシー代金とホテル代金は政府が支払う。中小企業の経営危機には配慮する。この期間の税金や社員への社会保障支出、ガス・水道・電気の料金と家賃は無料にするなど財政支出を伴う対策についても細かく言及した。

 外出禁止の初日、買い物のため街に出てみた。まず近くにあるスーパー「モノプリ」に向かった。フランスでは珍しく、「ヤクルト」を売っていることでパリの日本人に知られる店だ。街中では警察と軍隊が警備しているというから、どんな様子だろうと思っていたが、意外にも落ち着いた雰囲気。地下鉄の出入り口から流れる人影はほとんどなく、時々運行するバスは数人の客を乗せて静かに走っている。

パリのスーパー「モノプリ」では入り口に看板を立て、「衛生に配慮して、店内に入る皆様の人数を制限させていただきます」と告知していた
パリのスーパー「モノプリ」では入り口に看板を立て、「衛生に配慮して、店内に入る皆様の人数を制限させていただきます」と告知していた