イケア・ジャパン（千葉県船橋市）が同社初の法人・ビジネスオーナー向けのプランニングスペース「IKEA for Business」を2020年2月20日、渋谷に開業した。中小企業をメインターゲットとし、BtoBの事業を展開する。
民泊施設やテレワークに適した空間にも対応
IKEA for Businessではメンバー登録した法人や自営業、個人事業主、フリーランス、官公庁などに対し、インテリアプランニングサービスを提案する。メンバーになるための入会金や年会費は無料。2020年2月7日より予約受け付けを開始しており、既にその数は260社を超え、順調に伸びているという。
主なターゲットは中小企業。限られたスペース、限られた予算の中で、より快適な職場環境を作りたいと考えている企業に対し、イケアのビジネス専任アドバイザーが機能的な商品を取り入れたソリューションを提供するという。イケア・ジャパン IKEA for Business／Store Managerの菊池武嗣氏は「渋谷エリアはIT企業の集積地でスタートアップ企業が多くある。小売店やカフェ、美容室なども非常に多い。そういった業態のオーナーに対し、より良い職場環境を提案していきたい」と説明する。
店舗の特徴はシチュエーションごとの展示。オフィスや会議室をはじめ、アパレルショップ、飲食店、美容室、民泊施設など、さまざまな業務形態に合わせたプランニングを提供するという。昨今のテレワークを推奨する企業が増えている背景を踏まえ、それに適した仕事環境を実現する展示品も取りそろえる。
イケアの狙いは「働き方そのものの提案」
イケアがこの新事業でもくろむのは「働き方そのものの提案」だ。イケア・ジャパンのヘレン・フォン・ライス社長は、職場仲間とコーヒーを飲みながらたわいもない雑談や仕事の話をするというスウェーデンの文化「フィーカ（Fika）」を例に挙げ、「同僚とおしゃべりができるような快適な環境作りも大切。仕事というのは楽しくあるべきだ。この事業を通じスウェーデンの文化をインスパイアしていきたい」とコメント。さらに日本の労働時間の長さを指摘し、「1日のほとんどを職場にいることになる。だからこそ快適で革新的な職場環境が必要。そういった面にも貢献できると確信している」と自信をのぞかせた。
働き方改革に積極的に取り組む企業では、制度改革と同時にオフィススペース改革にも力を注ぐ。こうした企業のニーズに応えるべく、同店では健康面に配慮した製品も取り扱う。例えば簡単な操作でデスクの天板を昇降でき、低い姿勢でも立った状態でも仕事ができる昇降式デスク。特に長時間座っていると健康に悪影響を及ぼし、背中の痛みや肥満といった慢性的な疾患をもたらす原因になるとも考えられる。このデスクなら、従業員を座りっ放しの状態から解放できる。
総務省行政評価局総務課長の箕浦龍一氏は「働き方改革を進めている企業の多くは、勤務時間の上限を規制して残業を減らすこと、あるいは仕事を効率化するという従来のスタイルに留まっている印象がある。今まで生活家具で新しい提案をしてきたイケアが、新しい価値をビジネスの世界に提供してくれることに胸が踊る」と期待する。
このコンテンツ・機能は有料会員限定です。
- ①2000以上の先進事例を探せるデータベース
- ②未来の出来事を把握し消費を予測「未来消費カレンダー」
- ③日経トレンディ、日経デザイン最新号もデジタルで読める
- ④スキルアップに役立つ最新動画セミナー
