三井住友信託銀行が単身者向けの遺言信託の取り扱いを開始した。契約者の死後の遺品整理や役所への届け出などを一括して請け負うもので、通常の遺言信託よりも手軽な商品としてアピール。40代など若い層の取り込みを狙う。

「おひとりさま信託」の発表会に登壇した三井住友信託銀行 人生100年応援部の谷口佳充部長
「おひとりさま信託」の発表会に登壇した三井住友信託銀行 人生100年応援部の谷口佳充部長

ペットの委託先まで依頼可能

 「人生100年時代」といわれるようになって健康や長寿に関心が高まる一方、生前に死後の整理について考える「終活」という言葉も一般的になった。葬儀に関する希望などを自分でまとめた「エンディングノート」を書く人も増えている。

 終活が浸透する一方で、少子高齢化や核家族化で単身世帯が増えたことで、「希望を書き残してもその通りに死を迎えられるか」という不安を抱えている人も少なくないだろう。そんな人に向けて、三井住友信託銀行が2019年12月17日に発売したのが「おひとりさま信託」だ。

 同商品は遺言(いごん)信託と呼ばれる金融商品の一種。契約時に現金とともに同社が独自に作成した「エンディングノート」に必要な情報を記載して預ける。エンディングノートでは葬儀や埋葬方法の希望、契約者のパソコンやスマホ、SNSのパスワードやクレジットカード情報、公共サービスの情報を管理。同社が立ち上げた社団法人が契約者の死亡後に葬儀の手配や情報の削除、サービス解約などの「死後事務」を代行する。事務的な作業だけでなく、亡くなったことを連絡してほしい人やペットを誰に託したいかなど、心理的な面もカバーする。

「おひとりさま信託」のサービスの流れ。死後事務は三井住友信託銀行が2018年11月に立ち上げた社団法人「安心サポート」が行う。申し込みは300万円から受け付ける。新規設定時に税込み3万3000円、終了時(死亡時)に所定の信託報酬を支払う必要がある
「おひとりさま信託」のサービスの流れ。死後事務は三井住友信託銀行が2018年11月に立ち上げた社団法人「安心サポート」が行う。申し込みは300万円から受け付ける。新規設定時に税込み3万3000円、終了時(死亡時)に所定の信託報酬を支払う必要がある

 一般的に、葬儀や埋葬、家財整理などの死後に必要な作業を生前に手配する際はそれぞれの業者に個別に依頼しなければならない。また、単身者の場合、これらの費用は原則的には前払い。おひとりさま信託は契約時に現金をまとめて預け入れ、死後事務で発生した費用はそこから支払う仕組みにした。

 入金金額は300万円から。「死後事務にかかる費用は平均150万円ほど。そこに死後事務を代行する社団法人への報酬と信託報酬を足すと、残る金額は100万円ほど。これならば一般的に無理のない金額ではないかと考えた」(三井住友信託銀行)