後払い決済のプラットフォームを構築し、ECサイトやリアル店に提供しているネットプロテクションズ(東京・千代田)が2019年11月末、主にECサイト向けに提供する主力サービス「NP後払い」のシステムを全面刷新(大規模アップデート)した。新システムでこれまで踏み込みにくかった市場への浸透とリアル店へのさらなる展開を狙う。

システムの大規模アップデートを発表するネットプロテクションズの柴田紳社長CEO(左)と鈴木史朗CTO(右)
システムの大規模アップデートを発表するネットプロテクションズの柴田紳社長CEO(左)と鈴木史朗CTO(右)

 ネットプロテクションズの主力サービスであるNP後払いは、楽天市場やユニクロなど大手ECサイトを含めて4万社以上が導入済み。ECサイトで商品を購入したユーザーが決済手段としてNP後払いを選ぶと後日、請求書が届くので、14日以内にコンビニエンスストアか郵便局、銀行などで支払うという仕組みだ。そのユニークユーザー数は年間1350万人、流通総額は2500億円以上に達する(2018年度)。矢野経済研究所の調査によれば、18年度の日本の後払い決済サービス市場は5720億円。ネットプロテクションズのサービスはその43%を占める計算で、後払い決済サービスとしてはシェア1位である。

 最大の特徴は、1%以下(17年度)という驚異的に低い未払い率(後払いサービスを利用しながら、実際に後払いをしない率)だ。これを可能にしているのが、18年度の年間取引件数約4300万件、サービス開始以来の累計件数では1億8000万件を超えるという取引データをAI(人工知能)で分析・活用する与信審査システムだ。

 今回、そのシステムを大規模アップデートという形で刷新した。これによりNP後払いでは、ユーザーの与信審査に要する時間の大幅短縮と、ユーザーに対する請求期限や請求タイミングなどの自動的な個別最適化が可能になった。

 具体的にどこをどう改善したのか見ていこう。

深層学習を利用できるように変えた

 まず、これまでAI(人工知能)を使ったデータ分析には、機械学習技術のうち決定木技術のみを利用してきたが、深層学習(ディープラーニング)を含む最先端の機械学習技術を利用できるようにした。これまで以上にAIを活用して精緻に分析できるようになったわけだ。

 また、システムのアーキテクチャーをより柔軟に構成し、様々な機能やデータベースを追加できるようにした。これにより、データの利用範囲を広げることができた。例えば、これまでは、取引データのうち一部の内容と決済情報しか利用できなかったが、今後は商品明細情報など取引にかかわるデータをフルに利用できるし、外部のデータも組み込みやすくなった。

 さらに、システム全体をクラウドサービス「AWS(アマゾン・ウェブ・サービス)」の上に移設したため、ニーズの拡大に合わせて柔軟にデータベースを増やしたり、後から機能を加えたりしやすくなった。

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