「Money20/20 USA」は、ラスベガスで毎年10月に行われる“金融とFintechに関する世界最大級のコンベンション”だ。テーマは「Journey to the Future of Money」で、金融以外の多様な業界からも多数の参加者がある。お金に関するトレンドや技術の最新情報を得られる場だ。2019年に参加して感じた、これからの4つのトレンドを報告する。
このコンベンションは2011年に来場者1500人でスタートしたが、現在は4000ドル以上の参加費にもかかわらず、1万3000人以上が業界と国を超えて参加する大型コンベンションに成長した。
筆者も開催2年目の12年から継続して参加している。参加し始めてから19年で8年目になるが、8年連続で参加すると、お金に関しての技術や考え方がどう変化してきたか、これからどう変化しそうかが見えてくる。今回は19年に感じた「現在と今後のお金の動き」について、簡単にまとめてみたい。
まずは、19年のMoney20/20で集中的に語られていた、お金をめぐるトレンドを4つ紹介したい。
トレンド1：フィンテック技術の統合が進み、APIの提供でパートナーと連携したサービス提供が主流に
トレンド2：Financial Inclusion/Financial Empowermentがバズワードに
トレンド3：「フィンテックを金融以外の業界に」が進む
トレンド4：米国発のフィンテックが新興国に拡大
以下、それぞれのトレンドについて解説する。
トレンド1：フィンテック技術の統合が進み、APIの提供でパートナーと連携したサービス提供が主流に
17年、18年は金融のAPI拡張が進み、Money20/ 20でもこれが大きな話題になった。この「簡単につなげる」ことを活用してフィンテック技術の統合が進んでいる。これはユーザーの利便性向上にも寄与する。
新規フィンテックベンチャーは、SaaS（Softweare as a Service）モデルが多い。顧客を自社で集客することなく、BtoBのプラットフォーマーとして機能とオペレーションサービスを提供する。集客コストを必要としないほうが収益化もしやすいので、投資を集めやすくなる。
すでに単体機能でBtoCモデルで成功した成功組のベンチャーも、この流れに沿って変化している。個人間（PtoP）送金の機能だけで2200万人のユーザーを擁する米ベンモのようなベンチャーだ。もともとは自社でユーザーを集めて大きくビジネスを伸ばしてきた。しかし、より多くの収益を求める投資家からのプレッシャーもあり、パートナーシップを拡張、強化している。
米ウーバー・テクノロジーズや米グラブハブなどの飲食関連企業とパートナーシップを結び、それぞれのアプリの決済機能に連動した「追加機能」として提供してもらっている。簡単に海外送金できるサービスを提供する英トランスファーワイズも、19年9月に「TransferWise for Banks」というAPIベースのSaaSを導入、米国内の銀行に積極的に営業をかけ始めている。
トレンド2：Financial Inclusion/Financial Empowermentがバズワードに
Financial Inclusion（金融包括）やFinancial Empowerment（財務的エンパワーメント）といったキーワードは、日本ではあまり耳にしない。日本語訳も「それって何？」と意味が分かりにくい訳語しか存在しない。
ところが19年のMoney20/20では、この2つの言葉を聞くことが18年と比べて格段に多かった。「AI（人工知能）」や「ビットコイン」のような一般的な流行語とまではいかないが、金融業界で重要度が急激に増し、業界のバズワードになりつつある。
銀行口座を持てない（Unbanked）、口座はあってもあまり使わない（Underbanked）、クレジットカードを持たない、使いたくない──そんな層が米国には一定数存在する。そういった人々を、新たな金融サービスによって金融の枠組みに取り込む（inclusion）、あるいはそういった人々の消費活動をもっとパワフルにする（empowerment）という考え方だ。
もともとは、所得の低い人向けや移民向けにスタートしたが、ミレニアル世代を含めて既存の金融手段より便利なサービスを求めていた人たちにも広がり、今や“主流”の位置を確保しつつある。Money20/20の会場で発表された、ウーバーがドライバー向けに提供する金融サービス「Uber Money」の代表も、「ドライバーのFinancial Empoermentのためにつくった」と熱く語っていた。米ウォルマートの「Money Center」もこの領域の成功例である。
トレンド3：「フィンテックを金融以外の業界に」が進む
金融以外の領域で、フィンテックの技術や金融モデルを活用して、収益を上げるという動きが活発だ。流通、モビリティ、エンターテインメント、旅行などへ広がっている。業界を垣根を越えて、米国のテクノロジー企業は一斉に様々な金融事業に本気で参入している”というのが、金融業界の見方だ。
GAFAももちろん、そうした活動を牽引している。「Apple Pay」でキャッシュレス決済のトップを行く米アップルは、19年8月に米国でクレジットカード「Apple Card」を導入し、ユーザーを増やしている。業界的には「成功」という見方が強い。
米グーグルも「Google Pay」でアップルを追い、インドでローンビジネスをスタート。アマゾン・ドット・コムは「Amazon Card」、加盟店向けのローン、「Amazon Pay」などを提供している。会場では、公共料金の支払いを「Alexa」に声でオーダーできるというAmazon Payの新サービスを発表した。
米フェイスブックは、仮想通貨を活用した新金融サービス「Libra」の導入を発表し、大きな話題になっている。しかし、米国をはじめとする世界の金融当局の規制があり、Libraが成功するか否かについては、金融関係者の意見は分かれている。
トレンド4：米国のフィンテックが新興国に拡大
19年ほど、フィンテックベンチャーの「グローバル進出」の話が多かった年はかつてない。それも、18年のMoney20/20では「まずは米国に集中」、あるいは「英国やオーストラリアならば」などと言っていたベンチャーの担当者が、今では新興国への進出を真剣に考え、準備をし始めている。
19年のMoney20/20では、グローバルに金融技術や金融モデルを導入するという計画を発表するセッションが増えた。特に南米、東南アジアなどの新興国への興味が一気に膨れ上がっているのを感じた。シンガポール発の配車サービス会社Grab（グラブ）の金融部門のGMのセッションも満席で立ち見が出るほどだった。「金融に力を入れる」という戦略に、拍手がわいた。
マネーをめぐる動きは、ここ数年で大きな変化を遂げそうな予感がしている。20年のMoney20/20でどんなトレンドが語られるか、楽しみである。
