印刷されたQRコードを1つ、店頭に掲示すれば、複数の決済サービスに対応できる。しかも費用は安価──。「OneQR」と名付けられたこんなサービスが、2019年9月から提供中だ。コカ・コーラ ボトラーズジャパン(東京・港)が運営する「Coke mini」にも採用された。OneQRの真価はどこにあるのか追った。

Coke miniの決済にOneQRが利用された場合のデモ画面
Coke miniの決済にOneQRが利用された場合のデモ画面

 2019年10月から政府が実施している消費増税に伴う期間限定のポイント還元キャンペーンの後押しもあって、小売店店頭でのQRコード決済サービスの利用は増えている。しかし、「PayPay」を運営するPayPay(東京・千代田)や「楽天ペイ」を運営する楽天ペイメント(東京・世田谷)といったサービス事業者は厳しい競争を展開し続け、“林立状態”は解消されていない。

 ポイント還元の後押しを受けて来店するユーザーに、商品やサービスを販売したい小売店側からすれば、何とかして1つのソリューションで複数のQRコード決済サービスに対応したいところだ。

 これまでのところ、コンビニエンスストアやドラッグストア、ファミリーレストランといった大規模チェーンの多くは既存のPOSレジの改修や入れ替えなどで対応した。中規模の小売店の中には、ユーザーがスマホで生成したQRコードを端末で読み取れば、それがどのQRコード決済サービスであっても端末が対応しているサービスでありさえすれば自動的に決済できる、動的QRコード方式に対応したマルチ決済端末を導入したケースも多い。

 しかし、POSレジ改修の場合はその費用がばかにならない。マルチ決済端末の導入の場合も、QRコード決済サービス事業者またはマルチ決済端末事業者、あるいはその両方に支払う手数料がおおむね3%以上発生するため、中小・零細の小売店にとっては負担が重い。

 小売店が手数料を極小にしようとすれば、決済サービス事業者から受け取るQRコードを印刷して店内に掲示し、ユーザーのスマホで読み取ってもらう静的QRコード方式を採るのが一番だ。マルチ決済端末の導入費用は不要だし、PayPayやLINE Pay(東京・品川)が運営する「LINE Pay」ならば、期間限定ながら店にコードを掲示する静的QRコード方式の決済手数料はゼロにしているからだ。問題は、印刷したQRコードを、サービス事業者の数だけ複数枚、店内に掲示する必要があることだった。

1つのQRコードの掲示で複数の決済サービスに対応

 この中小・零細の小売店側の悩みを解消するサービスが、新たに現れた。マルチ決済プラットフォーム「elepay」を開発・運用するベンチャー、ELESTYLE(エレスタイル、東京・千代田)が19年9月から提供し始めた「OneQR(ワンキューアール)」だ。

 小売店は、OneQRが提供するQRコードを売り場に掲示しておく。ユーザーがそのQRコードを、自分が使いたい決済サービスのアプリを立ち上げて読み込めば、自動的にその決済サービスの決済画面に遷移する。後は通常と同じく、支払金額を入力して支払いボタンをタップするだけ。ユーザーが店員に使いたい決済サービスの名前を伝えたり、アプリ上で決済サービスを選んだりする必要がなく、「間違いなくユーザーの利便性が向上する」(ELESTYLEの盧迪社長)。

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