「神バナナ」を開発した農業法人・神バナナのホームページ。同法人の本社は鹿児島県南九州市だが、19年3月からみやき町で栽培を始めている

アマゾンからバナナへの変更も 「ふるさと納税」制度変更の余波

2019年12月16日
  • “返礼品競争”で14年時点からの5年間で加速度的に拡大していた市場の失速は否めないが、まだ拡大の余地はありそうだ(出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」)
  • 前年同期比で寄付額が増えた自治体は約6割。その一方で3割強の自治体で寄付額が減少した(出典:さとふる「自治体・事業者アンケート調査結果」)
  • 「ふるさと納税現状報告会 2019」の登壇者。(左から)広島県廿日市市 経営企画部シティプロモーション室 室長の松尾氏、佐賀県みやき町 町長の末安伸之氏、さとふる取締役兼COOの青木大介氏、和歌山県有田市 経済建設部 理事の成田氏、北海道八雲町 政策推進課企画係 主事の冨樫氏
  • 2018年度ふるさと納税の受け入れ額および受け入れ件数上位市町。5位の宮崎県都農町は指定継続となった(出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」)
  • 「神バナナ」を開発した農業法人・神バナナのホームページ。同法人の本社は鹿児島県南九州市だが、19年3月からみやき町で栽培を始めている
  • 返礼品が必要と考えている自治体は約7割、事業者は8割超に上る(出典:さとふる「自治体・事業者アンケート調査結果」)
  • 「沖縄のシンボル『首里城』再建支援プロジェクト」への寄付額は6億円超。「ガバメントクラウドファンティング」全体では120億円を超える寄付が集まっている(出典:ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング寄付金額ランキング」)
  • ふるさと納税制度の見直し後、半数近い自治体が体験型返礼品の開発に取り組んでいる、または検討している。またクラウドファンディングも3割超に上る(出典:さとふる「自治体・事業者アンケート調査結果」)