米インテル子会社で、自動車向けの先進運転支援システム大手のモービルアイ(イスラエル)は、2022年から自動運転車両を使ったロボタクシー事業の世界展開を始める計画を発表した。日本法人の川原昌太郎代表取締役は、日本でのロボタクシー展開にも意欲を示した。

モービルアイの自動運転テスト車両
モービルアイの自動運転テスト車両

 モービルアイは、先進運転支援システム(ADAS)や自動運転車両向けのカメラ画像解析チップ「EyeQ(アイキュー)」が主力製品。すでにEyeQは累計出荷数が世界で5000万個を超えており、完成車メーカー27社の約300車種で採用されているほどだ。例えば日本のメーカーでは、日産自動車が2019年9月に発売した新型スカイラインのハイブリッドモデルに標準搭載された、高速道路での手放し運転を可能とするシステム「プロパイロット2.0」で、モービルアイの技術が活用されている。

モービルアイの最新世代チップ「EyeQ5」
モービルアイの最新世代チップ「EyeQ5」

 同社は、こうしたADASの採用実績を生かし、搭載車からのデータをクラウドにため、高精度地図(HDマップ)の自動生成を世界規模で進めている。一般的にHDマップは専用の計測車両を用い、複数の外部データで不足情報を補完する必要があるなど、「高コストでカバー範囲が限定的。そして年間平均で約10%の道路が更新されている中で、マップの更新頻度に制限がある」(モービルアイ・ジャパン代表取締役の川原昌太郎氏)という。

 それに対してモービルアイのシステムでは、ADASに使われる車載カメラから得られるデータでHDマップの作製が可能。クラウド側に画像をそのまま送るのではなく、交通標識や路肩、車線といった必要なインフラデータのみアップロードする仕組みなので、1キロメートル当たり10キロバイトと非常にデータが軽いのが特徴だ。日本全土の高速道路など約2万5000キロメートルでも、300メガバイト足らずで済む計算。すでにモービルアイは日本の高速道路のHDマップを保有しており、2020年3月までに欧州全域、20年末までに米国の大部分のデータ化が完了する予定だという。作製したHDマップは、将来の自動運転車両で必要となるだけではなく、道路や電柱などの資産管理や、交通流量、駐車状況といった都市計画に関わる分野で活用できる。

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