JR東日本の新宿駅改札内にある電話ボックスのような謎の箱。その正体は、働き方改革支援を目的に同社が2019年8月から展開しているシェアオフィス「STATION BOOTH」だ。JR東日本がなぜ今、シェアオフィス事業に乗り出したのか。

JR新宿駅の甲州街道改札内に設置されている「STATION BOOTH」
JR新宿駅の甲州街道改札内に設置されている「STATION BOOTH」

「働く人の1秒」を大切にしたい

 駅ナカシェアオフィス「STATION BOOTH(ステーション・ブース)」が設置されているのは、JR東日本管内の利用者数トップ3に当たる新宿駅、池袋駅、東京駅と、同16位の立川駅だ。2019年11月時点で利用登録している個人会員は約1万6000人、法人会員は約30社に上る。

 このシェアオフィスの利用者は、30~40代のビジネスパーソンが中心。JR東日本 事業創造本部 新事業・地域活性化部門 課長 事業開発グループ グループリーダーの佐野太氏は、この事業を始めた理由について「働き方改革という社会課題に対して、駅のサービスとしてお客様の利便性向上を考えたとき、こういったサービスがあれば働く人の1秒を大切にできると考えた」と話す。「次の打ち合わせまで30分~1時間と、中途半端に時間が空いてしまうという声はよく聞くので、そんなときに活用してもらえたら」

 STATION BOOTHは1平方メートル程度のスペースに机と椅子、ノートパソコンを接続する24型ディスプレー、電源、冷暖房、送風ファンなどを備えている。Wi-Fiも利用可能で、集中して仕事ができる環境となっている。カフェなどで仕事をする場合は席に着く前に列に並び、何かしら商品を買う必要がある上、そもそも空席があるとは限らない。入室すればすぐに作業を始められるSTATION BOOTHは、ビジネスパーソンにとってありがたい存在だろう。

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