フィリップス・ジャパンとモネ・テクノロジーズは、長野県伊那市と連携し、オンライン診療などが可能な専用車「ヘルスケアモビリティ」を活用した実証実験を2019年12月12日から始める。その中身とは?

専用改造を施したヘルスケアモビリティ。写真左がフィリップス・ジャパンの堤浩幸社長、右がモネ・テクノロジーズの宮川潤一社長
専用改造を施したヘルスケアモビリティ。写真左がフィリップス・ジャパンの堤浩幸社長、右がモネ・テクノロジーズの宮川潤一社長

 ソフトバンクとトヨタ自動車が設立したモネ・テクノロジーズは、2019年3月から本格始動しており、全国の400余りの自治体との間でオンデマンドの乗り合いサービスの導入などで連携する計画が進む。そして、モビリティサービスを起点とした異業種連携を促進する組織「MONETコンソーシアム」も運営しており、19年10月末時点で420社が参加する国内最大の“企業連合”を誇る。

 フィリップス・ジャパンもMONETコンソーシアムに参加しており、同社は19年4月にヘルスケアモビリティ構想(関連記事「フィリップスも参戦 『医療・介護MaaS』 答えは群馬にあり」)を発表。それから約半年、11月26日に開催されたフィリップス・ジャパンの戦略発表会で、長野県伊那市を舞台にした実証実験の内容が明らかになった。

 12月12日から2021年3月まで行われる実証実験では、トヨタのハイエースをベースにした専用車を活用する。後席空間を大胆に改造した車両で、オンライン診療に用いるディスプレーや簡易ベッド、血圧・血糖値測定器、自動体外式除細動器(AED)などに加え、車椅子のリフトも備える。当初は1台で運用を始める計画だ。

スライドドアや乗降ステップを備える。オンライン診療に使うディスプレーもある
スライドドアや乗降ステップを備える。オンライン診療に使うディスプレーもある
車椅子の乗降にも対応
車椅子の乗降にも対応

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