2019年10月2日、三井住友カードはキャッシュレス決済の新プラットフォーム「stera」を発表。同事業で使用する決済端末「stera terminal」を公開した。新端末は、1台でクレジットカードや電子マネー、QRコードなど幅広い支払い方法に対応。事業者の置き換え需要を狙う。

steraという名称には「新時代のかじを切る(steer+era)」という思いが込められているとのこと
steraという名称には「新時代のかじを切る(steer+era)」という思いが込められているとのこと

キーワードはワンストップ

 steraは、三井住友カード(東京・港)がGMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)、ビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa、東京・千代田)と共同で構築した事業者向け次世代決済プラットフォーム。さまざまな決済方法に対応し、決済センターでのデータ処理から決済事業まで、シームレスな決済フローを提供する。

左から、GMOペイメントゲートウェイの相浦一成社長、三井住友カードの大西幸彦社長、ビザ・ワールドワイド・ジャパンの外山正志営業本部長
左から、GMOペイメントゲートウェイの相浦一成社長、三井住友カードの大西幸彦社長、ビザ・ワールドワイド・ジャパンの外山正志営業本部長

 steraの特徴の1つが「ワンストップ」。クレジットカードや電子マネー、QRコードなど、いろいろな決済方法が利用されているが、それらに対応するために、事業者は操作性の異なる複数の機器をレジ周りに置いているのが実情だ。また、実店舗での決済とEC(電子商取引)サイトでの決済が連携していないため、オムニチャネル化を進める事業者は、経理処理やデータ解析の際にそれらを統合する必要がある。

 しかし、steraに最適化された決済端末stera terminalは、1台ですべての決済方法に対応。ECサイト向けに提供される決済システム「stera gateway」と連携し、実店舗とECサイトのデータを統合した取引履歴を事業者に提供するという。事業者は、キャッシュレス決済による売上金管理などを一本化でき、顧客の購買行動などを総合的に分析してマーケティングに生かせるようになるわけだ。

「stera」では端末の先にある決済センター、ネットワーク、決済事業までを包含した総合プラットフォームを提供する
「stera」では端末の先にある決済センター、ネットワーク、決済事業までを包含した総合プラットフォームを提供する

事業者の利便性が最優先

 stera terminalを導入すれば、決済用に複数の端末を用意する必要がなくなり、決済の簡略化とレジ周りの省スペース化につながるという。

顧客側から見た「stera terminal」。4型のタッチスクリーンは、電子サイン、オンスクリーンPIN入力にも対応している。スクリーン周辺にはカメラや非接触アンテナ、ICカードリーダー、デュアルヘッド磁気カードリーダーを搭載
顧客側から見た「stera terminal」。4型のタッチスクリーンは、電子サイン、オンスクリーンPIN入力にも対応している。スクリーン周辺にはカメラや非接触アンテナ、ICカードリーダー、デュアルヘッド磁気カードリーダーを搭載
店舗側は7型のタッチスクリーン。オートカッター付きのプリンターも搭載しているので、レシートも発行できる
店舗側は7型のタッチスクリーン。オートカッター付きのプリンターも搭載しているので、レシートも発行できる

 基本ソフト(OS)に米グーグルのAndroid OSを搭載し、多言語表示に対応しているのもstera terminalの特徴といえる。仮に今後、新しいサービスが登場したとしても、アプリさえ用意すれば対応できるのも汎用OSのメリットだ。

 例えば、専用のアプリをダウンロードすれば、内蔵カメラを使った免税手続きの電子化機能やPOS機能なども追加できるとのこと。三井住友カードでは、stera terminalで利用できるアプリを取りそろえたアプリマーケットプレイス「stera market」を展開する計画で、「ポイントアプリ」「ギフトアプリ」といった決済用途以外の業務アプリも提供する予定だ。

 三井住友カードの大西幸彦社長は「事業者の利便性を最優先に考えた。5年以内に全国で30万台の設置を目指す」と話した。

(写真/堀井塚高)