ネットメディアの巨人とファッションECの雄が手を組む。2019年9月12日、ヤフーはTOB(株式公開買い付け)によりZOZOを買収すると発表。TOBが成立すれば両者の間で3つの効果が期待できそうだ。ヤフーとの連携によりZOZOは“大衆化“を目指す。一方で、ブランドのZOZO離れを加速させる危険をはらむ。

左からヤフーの川邉健太郎社長、ZOZOの澤田宏太郎社長、ZOZO前社長の前澤友作氏(写真/西村尚己、アフロ)
左からヤフーの川邉健太郎社長、ZOZOの澤田宏太郎社長、ZOZO前社長の前澤友作氏(写真/西村尚己、アフロ)

 ヤフーはTOBによって、50.1%のZOZO株取得を目指す。現在の株主構成は、資本業務提携の発表と同時に社長辞任を表明した前澤友作前社長が37%、その他の株主が67%だ。取得金額は4000億円を想定している。前澤氏が、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長に直接、会社の譲渡を相談したことがきっかけとなり実現した。資本業務提携の発表会の場には孫氏も登壇。「相談を受け、前澤君と話す中でヤフーとZOZOで提携してはどうかという結論に至った」と経緯を明かした。

 TOBが成立すれば、両社は3つの相乗効果が期待できそうだ。1つ目は、「EC事業」のさらなる成長だ。ヤフーのECモール「Yahoo!ショッピング」の取扱高は1兆8700億円。ここにZOZOの売り上げを加えることで、「20年代前半で(楽天やアマゾン ジャパンを抜いて国内)ECナンバー1企業となることが射程圏内に入る」。ヤフーの川邉健太郎社長はそう、EC事業拡大に期待を寄せる。

 具体策は、ヤフーが今秋にも始める新ECモール「PayPayモール」との連携だ。PayPayモールは、Yahoo!ショッピング上位の優良店や、大手企業のみが出店できるプレミアムモールという位置付け。ここにZOZOも出店する。モールがモールに出店する異例の形だ。ヤフーやソフトバンク、モバイル決済「PayPay」利用者を送客することで、ZOZOの売上増加を狙う。

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