ガラケーユーザーが依然として多いシニア層は、スマホを売りたい事業者にとっては“金の卵”。ただし、この層にスマホを普及させるためには、操作方法のサポートが不可欠だ。リアルな接点を持つ小売りは、シニア向けの「スマホ教育」に新たな商機を見いだそうとしている。

MVNO(仮想移動体通信事業者)のイオンリテールが、シニア向けの料金プランの提供を始めた
MVNO(仮想移動体通信事業者)のイオンリテールが、シニア向けの料金プランの提供を始めた

 2019年9月6日、イオンリテールが運営するMVNO(仮想移動体通信事業者)「イオンモバイル」が、「やさしいスマホサービス」の提供を始めた。60歳以上なら、10分間までの通話が無料になるオプション(月額850円・税別。以下同)に加入すると、電話や遠隔操作によるサポート(月額300円)が実質無料で付いてくるサービス。月500MBまでのデータ容量なら月額1980円でスマホが使える。サポート体制の強化で、シニア層の取り込みを狙う。

 大手通信キャリアよりも安い通信料金でシェアを拡大してきたMVNOだが、利用に当たっては、端末のSIMロック解除やSIMカードの差し替えなど、スマホに対する知識がなければ対応が難しい作業が発生する。販路の多くがインターネット経由ということもあり、ユーザー層が大きくは広がらず、最近は伸び悩みが顕著になっている。

 そんな中でイオンモバイルは、200店舗以上のイオン店内に販売カウンターを構える異色の存在。契約の9割以上が店舗で交わされているという。イオンの来店客層の中心は30~50代のファミリー層で、次いで60代以上のシニア層。イオンリテール モバイル事業部長の井関定直氏によると、19年春は、ファミリー層の子供をターゲットにした25歳以下への「3年学割キャンペーン」を実施し、想定通りのユーザーを獲得できたという。続くターゲットとして定めたのが、イオンの来店客の約3割を占めるものの、イオンモバイルの顧客には十分に取り込めていなかったシニア層だ。

 シニア層へのスマホ普及率は年々上がってはいるものの、まだ4割弱がガラケーを使っているもよう。20年3月から次世代通信サービス「5G」がスタートすると、既存の「3G」サービスは数年後に完全に停波する見込み。ガラケーは使えなくなるため、スマホへの置き換え需要は今後さらに高まると予測されている。

シニア層では依然としてガラケーを使い続けている人が少なくない
シニア層では依然としてガラケーを使い続けている人が少なくない

 ただし、ここまでガラケーを使い続けているユーザーだけに、攻略は一筋縄ではいかない。例えばシニア層の中には、スマホに乗り換えると通信料金が上がるのでは、という漠然とした不安がある。それ以上にネックとなっているのが、スマホの使い方が分からない、誰も教えてくれないという問題だ。「MVNOの料金の安さをアピールするのはもちろんだが、それだけでは、初めてスマホを使うシニア層のユーザーの多くを取りこぼしてしまう」と井関氏は見る。

 イオンモバイルは店頭販売が中心のため、初期設定などはもともと対応できていた。電話による操作に関する相談や、遠隔操作によるサポートも有料で提供しており、60代では24.1%、70代以上では30.9%の加入率があったが、今回はあえて無料化に踏み切る。

安さだけでなく、サポート体制の充実度もアピールする
安さだけでなく、サポート体制の充実度もアピールする

 それだけではなく、シニア向けの専用端末「AQUOS sense2 SH-M08 やさしいスマホ」も同時に発売。シャープ製の既存端末をベースにホーム画面をカスタマイズし、「サポート」ボタンをタップすると電話サポートに直通でつながるようにした。

 シニア向けスマホは、大手キャリアなどが既に発売済み。画面のタップ操作が苦手なシニアに配慮してハードキーを備えるなど工夫もあるが、「いかにもシニア向けという見た目で敬遠する人もいる」(井関氏)。イオンが用意する端末は、通常の端末がベースのため、見た目に違和感がなく、かつ価格も3万円台に抑えることができた。ちなみにワイモバイルのシニア向け端末「かんたんスマホ 705KC」はほぼ同じスペックで約6万円もする。

「やさしいスマホ」はシンプルなホーム画面と、ワンタップでサポートセンターにつながるのが特徴
「やさしいスマホ」はシンプルなホーム画面と、ワンタップでサポートセンターにつながるのが特徴

 実はイオンリテールは自らMVNOを手掛ける一方、代理店として大手キャリアのスマホも販売している。ただし19年10月の電気通信事業法改正により、大手キャリアは端末の割引などが規制され、販売台数は落ち込むと見られる。シニア層を積極的に自社サービスに誘導することで、売り上げの落ち込みをカバーしようとしている。

販売ではなく教育ビジネスで稼ぐ

 シニア層へのサポートを無料サービス化して端末販売や通信料金収入のアップにつなげようとするイオンリテールに対して、サポートそのものを収益源にしようと戦略を練る小売りも出てきた。「カメラのキタムラ」を全国に650店舗展開するキタムラ(横浜市)だ。19年9月から有料の「スマホ個別教室」をスタートさせた。

有料会員になると全記事をお読みいただけるのはもちろん
  • ①2000以上の先進事例を探せるデータベース
  • ②未来の出来事を把握し消費を予測「未来消費カレンダー」
  • ③日経トレンディ、日経デザイン最新号もデジタルで読める
  • ④スキルアップに役立つ最新動画セミナー
ほか、使えるサービスが盛りだくさんです。<有料会員の詳細はこちら>