2019年7月24日、東京・赤坂で開催された「日経クロストレンドFORUM 2019」で、世界のモビリティ事情に詳しい安永修章氏が「空飛ぶクルマ」「電動キックボード」といった最新のモビリティを紹介。併せて、それらを国内に導入する際の課題と対策について語った。
「空飛ぶクルマ」の配車サービスは2023年開始予定
世界70カ国・地域の450都市以上で自動車配車サービスを展開している米ウーバー・テクノロジーズ（以下、ウーバー）が、2020年代の実現を目指しているのが“空飛ぶクルマ”による配車サービスだ。“空飛ぶクルマ”とは、電動かつ自動で走行する移動手段で、垂直離着陸が可能な乗り物を指す。
モビリティ系企業へのコンサルティング・アドバイスを行う団体「ROOTS Mobility Japan」の代表を務める安永修章氏は「空飛ぶクルマの場合、目的地までを直線で結ぶことができ、電車やバスのような乗り継ぎもなくなるため、航行距離や所要時間を大幅に短縮できる」と話す。
ウーバーでは、同社が「ウーバー・エア」と呼ぶこの配車サービスを23年にオーストラリアのメルボルンで開始する計画で、20年から同市で試験飛行を始めるという。
第2のシェアサイクル 電動キックボードは世界で急速に普及中
電車やバスなどの公共交通機関から目的地までの“ラストワンマイル”をつなぐ移動手段として注目されているのが、電動マクロモビリティと呼ばれる乗り物だ。電動アシスト自転車やセグウェイなど、いくつかのタイプがあるが、世界で最も普及しているのが電動キックボードだ。
「電動キックボードには自転車よりスペースを取らない、スカートやコートを着ていても乗りやすいといったメリットがある上、速度も時速20キロメートルほど出るので、第2のシェアサイクル事業として普及した」と安永氏は説明する。
とはいえ、ドックレス（置きっ放し）のシェアサイクルには問題点もある。放置された自転車が駅周辺などにあふれかえってしまうのだ。シェアサイクルが普及している中国では、そうした放置自転車を人海戦術で回収・再配置しているが、日本でも同じことができるかは疑問だと安永氏は言う。
規制緩和でライドシェアは2.0の時代へ
米Via（ヴィア）社が展開しているのが「オンデマンド型シャトルサービス」によるファースト／ラストワンマイルの提供だ。これは、路線や運行時刻が固定化された従来の交通サービスの隙間を埋めるもので、利用者同士の相乗りが前提。そのため、個人での利用が前提のタクシーなどより安価にサービスを提供できる点が強みとなっている。
また相乗りといっても、ウーバーなどが提供しているドアツードアのサービスとは異なる。Viaのサービスの場合、クルマが移動するのは複数の利用者を最も効率よく輸送できるルート。それぞれの利用者には最適な乗車ポイントを指定し、そこまで移動してもらうのだ。安永氏によれば「イメージとしては、エリア内を“回遊する箱”。タクシーと公共交通機関のいいとこ取りのようなサービス」とのことだ。
こうしたサービスが最も必要とされているのが、高齢化の進んでいる地域だと安永氏は言う。ただし、日本での導入には道路運送法上、問題がある。「運賃が発生すると、いわゆる“白タク”として違法行為になってしまう。とはいえ無償のボランティアではドライバーが確保できない」（安永氏）。
安永氏は、京都府京丹後市や北海道中頓別町を挙げ、行政が運行主体として介入することで交通空白地域に“足”を提供している事例を紹介した。また、森ビル（東京・港）では、先述のViaのサービスを取り入れ、同社の社員約1300人を対象に、オンデマンド型シャトルサービスの実証実験を行っている。このケースでは会社が費用を負担するため、白タク営業には当たらないという。
一方、国土交通省は、今後タクシーの事前確定運賃の導入に向けて道路運送法を改正するほか、2020年の1～3月をめどにタクシーの相乗りを可能にする予定だ。「ラストワンマイルについては日本独自の進化が続いている」と安永氏は締めくくった。
（写真／堀井塚高、新関雅士）
