必要なものは必要なときだけ借りる「シェアリング」が、さまざまな分野に浸透している。提供者は少ない初期費用でビジネスを始められ、眠っていた資産を活用して収入が得られる一方、利用者にはコストを抑え、不要なものを持たずに済むという利点がある。とりわけ「モノ」「移動」「スペース」の分野のシェア事業が活況だ。
しかし既存のビジネスとは異なり、提供者と利用者の双方に「安全なビジネス」かどうかの不安が残る。保険・補償制度や法律が整備されていないなど、解決が急務な課題も少なくない。そこで日経クロストレンドならではの視点で、シェアリングサービスの成功の秘訣や今後のシェアリングビジネスの動向がつかめる記事7本を紹介する。
暮らしの中のシェアリング
【図解】1.8兆円シェアリング市場 腕時計は「レンタルで始める」
月額3980～1万9800円（税別）で高級ブランドの時計を借りられる腕時計のシェアリングサービス「KARITOKE」の登録会員数が1万7000人（19年6月現在）に到達した。会員間でシェアする「KASHITOKE」や、中古時計販売店から預かった時計のシェアなど、シェアリングビジネスも拡充されている。シェアリングサービスの代表例やシェアリングエコノミー市場規模など、マーケターに必須の基礎知識の解説も充実した必読の1本。
シェアリングで雨の日のライフスタイルが変わるかもしれない。「アイカサ」は、需要の多い駅前や店舗などの空きスペースに設置した傘が1日70円（税込み）で利用できる「傘のシェアリングサービス」だ。売り上げの10％を設置者に還元する仕組みだが、4割の設置者は集客効果を狙って報酬を受け取らず、一種の「おもてなし」として提供している。利用者・提供者どちらもお得な成功事例からシェアリングの理想形を学ぶ。
モビリティ革命
DeNAと損保ジャパンが異色のタッグ 「0円マイカー」の衝撃
DeNAと損保ジャパンが合弁会社「DeNA SOMPO Mobility」を設立した。前身となるDeNA「Anyca（エニカ）」の会員数20万人以上、登録車数7000台以上、累計カーシェア日数10万日以上という個人間カーシェアの最大手の実績を引き継ぎながら、損保ジャパンが抱える約1300万件の自動車保険の契約者にアプローチできる利点を生かす。異色のタッグによる斬新な取り組みがカーシェア業界に与える衝撃は大きい。
【特報】中古車大手IDOM 個人間カーシェアでも“ガリバー”目指す
国内最大手の中古車買い取り・販売を手掛けるIDOM（旧ガリバーインターナショナル）が個人間カーシェアリングサービスに参入する。同社の強みは中古車の年間の販売・買い取りが35万台以上という圧倒的な顧客数。中古車の販売時にカーシェア加入をデフォルトにすれば、在庫数を増やし、個人間カーシェアリングの弱点だった「クルマの貸し手（在庫数）不足」を一気に解決できる。マッチングビジネスにも等しいIDOMの進化系シェアリングの実態に迫る。
2018年に社会問題化した“引っ越し難民”に対応するためのトラックシェアサービス「Hi!MOVE（ハイ！ムーブ）」が19年1月にスタート。単身者の近距離引っ越しを想定し、ウェブサイトに入力された利用者の引っ越し希望日や住所を基に、他の案件の荷物と積み合わせて運ぶことで、大幅な効率化とコスト削減を実現した。問題発生から1年未満で事業化し、長距離やファミリー版も視野に入れる物流業界初のトラックのシェアリングビジネスを検証する。
不動産シェアの最前線
住宅シェアリング「OYO LIFE」は日本の賃貸事情を変えるか
ヤフーとインドのホテル運営会社OYO（オヨ）の合弁会社が開始した住宅のシェアリングサービス「OYO LIFE」は、スマホ1つで予約から支払いまでOK。「旅するように暮らす」をうたい文句に敷金・礼金・仲介手数料はなし。主な家電も完備され、ホテル住まい感覚で利用できる。入居後1カ月間は、個人間カーシェアリングサービスも無料。日本の賃貸住宅ビジネスの未来をヤフーの住宅シェアリングから読み解く。
シェアオフィスや賃貸住宅に異変あり スマートロックで芽吹く新ビジネス
第2世代に進化したスマートロックにより、シェアオフィスが大きく変わろうとしている。「Akerun入退室管理システム」の導入で、会員一人ひとりの入退室の時間の記録・集計が可能となり、15分当たり250円（税別）でコワーキングスペースが借りられる。上限つきの従量課金制でのシェアオフィスの実現は、「働き方改革」を推進する流れも生み出す。新たな技術で進化するシェアリングサービスの最前線をリポートする。
