連日の様に報道されるAI関連のニュース。2019年5月下旬に発売された『純粋機械化経済』(日本経済新聞出版社)の著者でAI研究にも精通する経済学者、駒澤大学の井上智洋准教授にAIが普及する近未来にマーケターはどのように備えるべきかを聞いた。

駒沢大学経済学部の井上智洋准教授。早稲田大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士(経済学)。専門はマクロ経済学。著書に『人工知能と経済の未来』(文春新書)や『ヘリコプターマネー』(日本経済新聞出版社)などがある。人工知能と経済学の関係を研究するパイオニアとして幅広く発言している
駒沢大学経済学部の井上智洋准教授。早稲田大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士(経済学)。専門はマクロ経済学。著書に『人工知能と経済の未来』(文春新書)や『ヘリコプターマネー』(日本経済新聞出版社)などがある。人工知能と経済学の関係を研究するパイオニアとして幅広く発言している

著作『純粋機械化経済』の中でも警鐘を鳴らしていますが、日本のAIへの取り組みについて、現状をどう見ますか。

日本企業が変わらなければまずいのは確かです。1800年ごろに蒸気機関が第1次産業革命を、1900年頃に内燃機関や電気モーターなどの汎用目的技術が第2次産業革命を引き起こしました。現在はコンピューターとインターネットによる第3次産業革命。IT化が進行中です。1995年がいわゆる「インターネット元年」でしたが、デフレ不況で苦しめられていた日本企業はIT化投資への意欲をそがれて、その流れに乗り損ねてしまいました。

 書名の「純粋機械化経済」とは、AIが人間に代わって働く社会のことです。「汎用AI」という人間並みに色々なことができる汎用性のある高度AIが2030年ごろに出現すればの話ですが、早くて2045年、遅くて2060年までには全人口の1割しか職に就いていないようになると私は予想しています。

 BI(ベーシックインカム)の導入で、職に就いていない人々への再分配政策をきちんと実行できれば、純粋機械化経済への移行で、人口の増減はGDPの成長率に影響を与えなくなり、日本を含む成熟した国々の経済成長に対する閉塞状態を打ち破る可能性があります。そうした社会への移行が、2030年頃から始まり、AIによる第4次産業革命によって徐々に進んでいくと考えています。今はその準備をすべき時期ですが、このままでは日本企業はAI化の波にも乗り遅れてしまいます。

日本は「衰退途上国」

日本は何をすべきでしょうか。

企業はもっとAIに投資すべきです。さらに、国もAIについての人材戦略を驚くほど持っていないと感じます。世界から人材を集めるという視点が必要です。米国や中国、イスラエル、カナダ、英国などから高額の報酬で人材を引っ張ってきて、どこでもいいのですが、例えば東京都文京区の東京大学の隣あたりにAIベンチャーが集積する場所を作るといったことをすべきです。今でも東大のある本郷にAIベンチャーが多少は集まっていますが、世界的な集積地にしようという戦略はありません。

 こういうことは国がリードしないと始まらない話です。社会工学者である京都大学の藤井聡教授は、日本のことを「衰退途上国」と表現しています。大げさに思うかもしれませんが、それくらいの危機感は持った方がいいかもしれません。デフレ不況が長く続いたために、企業も政府もけち臭くなって未来への大胆な投資が行われなくなっており、経済停滞が続いています。

 ……と嘆いてばかりいても仕方がないので、私が教員を務める駒澤大学経済学部で2019年度から「AI人材」を育てる取り組みを始めました。2019年度は大学生と大学院生5人ほどですが、2020年度は希望する学生を広く募る予定です。