電通グループのマイデータ・インテリジェンス(MDI)は7月3日、スマートフォンアプリ「マイデータ・バンク『MEY』」の一般提供を開始した。このアプリを使い、事前に募集した一般個人モニター1万2000人のパーソナルデータをキリンホールディングスなど10社に提供して利活用する「情報銀行トライアル企画」も始めた。

スマートフォンアプリ「マイデータ・バンク『MEY』」などの開始を発表するMDI取締役執行役員COOの森田弘昭氏
スマートフォンアプリ「マイデータ・バンク『MEY』」などの開始を発表するMDI取締役執行役員COOの森田弘昭氏

 マイデータ・バンク「MEY」などMDIが始めたアプリやサービスは「情報銀行」のスキームに則っている。企業が個人の同意を得てパーソナルデータを預かり、個人の代わりに妥当性などを判断した上で第三者にデータを提供、販売。データを提供した個人がその対価を受け取ることができるもの。MDI取締役執行役員COOの森田弘昭氏は、「誰でも利用できる本格的なサービスとしては、今回が国内初」と語った。

 情報銀行事業には、MDIの他にも複数社が参入を表明している。例えば、三井住友信託銀行やイオングループのフェリカポケットマーケティングは既に、日本IT団体連盟による情報銀行認定を取得。さらに数社が実証実験や認定取得を経ての事業参入の準備を進めている。

アプリ開発などインフラ整備を先行

 MDIも認定を申請しているが、まだ取得できていない。取得前に一般向けサービスを開始した理由について森田氏は、「実証実験よりも、いち早く事業を開始することを重視した」と話す。情報銀行を中心にしたデータ流通エコシステムが安全な形で機能するかを確認するため、アプリ開発などインフラ整備への投資を優先したという。

 MEYアプリの利用を開始すると、会員にはそのデータを必要とする企業から「利用目的」と「提供に対するインセンティブ」を明らかにしたデータ提供依頼が届く。インセンティブとしてはMEY独自ポイントやスポンサーからのクーポンの他、ユーザーの行動に即したおすすめ商品の紹介やライフスタイル提案などもある。そうした会員、MDI、データ利活用企業という3者の関係を表すのが下の図だ。

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