米アルファベット（グーグルの親会社）傘下のサイドウォークラボが、カナダ・トロントで進めているスマートシティ開発のマスタープランを2019年6月24日に初公開した。中核をなすのは、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）による交通変革。グーグルが初めて明かしたMaaSの実像とは？ 計量計画研究所理事の牧村和彦氏が解説する。
グーグル系のサイドウォークラボが公表した、トロントのウォーターフロント地区を舞台に開発を進めるスマートシティのマスタープランの正式名称は、「Master Innovation and Development Plan（MIDP）」。実に計1500ページを超える膨大な資料で、サイドウォークラボが17年10月にウォーターフロント地区の再開発プロジェクトを落札してから、その具体像を初めて明らかにしたものだ。
MIDPには、革新的なテクノロジーを取り入れた都市イノベーションにより、2040年までに直接雇用で4万4000人以上、トータルで9万3000人の雇用を新たに創出、GDP（国内総生産）で年間142億カナダドル（1兆1644億円、1カナダドル＝82円換算）、税収増は43億カナダドル（3526億円、同）、89％の温室ガス削減など、新しいまちづくりがもたらす様々なプラス効果がうたわれている。
これまで、監視カメラやセンサーを街のあらゆるところに配置する“データ都市構想”に対しては、猛反発する住民の声も報道されてきた。しかし、今回発表されたマスタープランでは、収集するデータや技術はあくまでも人々の生活の質を向上するための手段と捉え、技術革命によって達成される新しいライフスタイル像や地域、住民にもたらされる効果が強調されている点が特徴的だ。
それでは、グーグルが描いた近未来都市とはどのようなものか。MIDPの中核をなす「Mobility（モビリティ）」分野のポイントを紹介していこう。そこには、自動運転社会が到来し、MaaSが普及したその先にある未来の社会、未来の街のヒントが詰まっていた。
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