不動産ベンチャーのイタンジ(東京・港)が、ITを活用した賃貸物件の仲介ビジネスに2019年の9月に参入する予定だ。賃貸物件を管理する不動産会社向けに10万台のスマートロックを無料配布するという大胆な作戦で、一気にシェアを取る考えだ。

スマートロックを活用することで、賃貸物件を内見する入居希望者に付き添うスタッフが不要になる
スマートロックを活用することで、賃貸物件を内見する入居希望者に付き添うスタッフが不要になる

 10万台のスマートロックを無料配布することで、今後の規制緩和で大きく姿を変える可能性がある不動産賃貸仲介サービスに19年9月をめどに参入し、一気にシェアを獲得しようと狙っているのが、不動産ベンチャーのイタンジだ。

 同社は賃貸物件をウェブサイト上に掲載。消費者はスマートフォン上で物件を選び、内見する。物件はスマートロックで管理し、内見に不動産会社のスタッフは同行しない。不動産仲介会社が不要なので、賃貸物件のオーナーも消費者もコストを抑えられる。さらに、消費者側は内見の時間を自分の都合で選べる。サービスの成否を決めるのは、「掲載物件の数」(イタンジの野口真平社長)。そこで10万台のスマートロックを用意し、賃貸物件を管理する不動産会社向けの特設サイトを作って、スマートロックの無料配布を始めている。無論、スマートロックの配布は、イタンジが準備中のサイトで物件を公開することが条件だ。

 野口社長の分析によれば、入居者募集中の空き物件の数はおよそ100万件程度。10万台はその1割に当たる。スマートロックを配布することで、賃貸物件の仲介市場で大きなシェアを得ようともくろむ。

 イタンジは数年前に「ヘヤジン」「ノマド」というブランド名で2度にわたり、賃貸物件の仲介ビジネスに挑戦してきた。ウェブメディアを中心に話題にもなったが事業から撤退した過去がある。敗因の1つは、内見に付き添うスタッフのコストを見誤ったことなどだった。今回の新サービスでは、内見は入居希望者が1人で行えるので、そうした弱点はカバーできる。

規制緩和を見込む

 当時は独立系ベンチャー企業だったが、現在は中古不動産流通プラットフォーム「リノシー」を運営するジーエーテクノロジーズの子会社となっている。イタンジの現在のメイン事業は、不動産会社向けの物件管理システムの提供だ。今回あえて不動産賃貸仲介サービスに三度挑戦するのは、スマートロックが普及し、その活用が可能になったこと。そして今後、予想される規制緩和を好機と捉えたからだ。

 現状、不動産賃貸取引では、賃貸契約に関する重要事項の説明について、テレビ電話での説明(IT重説)は認められているが、書面の交付などが必要で、オンライン上で契約を完結することはできない。それが、国土交通省が19年10月~11月頃から始めると予想される社会実験を経た後に規制が緩和がされることによって、オンライン上で不動産賃貸契約に必要な手続きを完結できる可能性が出てきた。

野口社長はイタンジに2014年入社。社長になったのは18年11月から。2度の失敗から学びつつ今回の挑戦に「最大限のリスクを取った」と話す
野口社長はイタンジに2014年入社。社長になったのは18年11月から。2度の失敗から学びつつ今回の挑戦に「最大限のリスクを取った」と話す
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